石川県議会議員　田中美絵子

12月議会議事録【宅配ボックスの普及支援について】

宅配ボックスの普及支援について質問しました。
本市では初めての質問となります。
以下議事録です

宅配ボックスの普及支援についてお伺いします。
新型コロナウイルスの影響で「新しい生活様式」が推奨され、外出自粛生活やテレワークが浸透し通信販売の需要が急増しました。一方でトラック等運転業務従事者はテレワークなどオンラインで業務を行うことが出来ないため、宅配の需要増の負担と感染リスクを抱えながら配送を行っています。
近年、インターネット販売の拡大により宅配便の取り扱い個数が年間40億個を超えました。国土交通省の調査によると昨年はこのうちの約15％が再配達となっており、再配達のために余計にトラックが走行することで、42万トンのCO₂が排出され、9万人相当の労働力がロスしていると試算されています。再配達による社会的損失は深刻であり国土交通省はこうした状況を「重大な社会問題」と位置づけ総合物流施策推進プログラムにおいて2020年度までに再配達率を13％まで削減することを目標に掲げました。再配達削減のため、2019年から2020年8月まで「次世代住宅ポイント制度」を創設し、また2020年度補正予算に「在宅配送確保対策事業」を計上し実証事業を行っています。
環境省では再配達削減に向け、2017年3月から「COOL CHOICEできるだけ1回で受け取りませんかキャンペーン みんなで宅配便再配達防止に取り組むプロジェクト」を実施し、官民連携した普及啓発を実施しています。公共スペースなどに設置するオープン型宅配ボックスの実証事業もその取り組みの一つでしたが、こうした取り組みを機に、埼玉県戸田市や川崎市などいくつかの自治体で市役所内にオープン型宅配ボックスが設置されるようになり、高い評価を得ています。
また新型コロナウイルス感染予防対策として、一宮市などのように宅配ボックス設置に補助金を交付している自治体も複数存在しています。本市としても新型コロナウイルス感染予防対策の一環でもある宅配ボックスの必要性にご理解を頂いて、今後普及支援に取り組んで頂きたいと考えますが、ご所見をお伺いします。

（山野市長）
宅配ボックスの普及についてお尋ねがありました。運送業務関係者まさに人手不足と言われている時でもありますし、留守宅が多いということで大きな負担になっているということも大きく報道もされているところであります。
特にこの新型コロナウイルス感染症の関係で不特定多数のご自宅を訪問することまたご自宅で受ける方にとっても不安感が払しょくされないということをお聞きをしています。全国的な課題であると伺っています。国においてはリフォーム工事に合わせて設置する宅配ボックスの費用について補助対象としているとこであります。またご指摘に次世代ポイント制度の交換商品に指定するなど宅配ボックスの普及に努めています。本市としても国の補助制度の利用促進につながるよう説明会などの機会をとらえ住宅メーカーや市民の皆さんへの周知をさらに進めていきたいと考えています。