石川県議会議員　田中美絵子

能登半島地震豪雨災害に係る災害義援金チャリティーイベント

大鳴戸親方（出島元大関）主催による、能登半島地震豪雨災害に係る災害義援金チャリティーイベントを金沢駅で開催しました。ゲストに酒井法子さんによるチャリティーコンサートも開催されました。ガールスカウトの皆さん、ほくりくアイドル部の皆さん、同級生や同期達の協力を得ながらすべてボランティアで行い、準備に苦労もしましたが、大盛況の上終了することが出来ました。ご協力頂きました皆様に厚く御礼申し上げます。賜りましたご浄財は県に義援金としてお届けさせて頂きます。

令和6年9月議会予算委員会議事録【旧優生保護法】

◎田中美絵子委員1948年から1996年の間において、精神疾患や障害のある人に本人の同意がなくても不妊手術や中絶手術の実施を認めた旧優生保護法により、約１万6,000人の方が強制的に不妊手術をさせられたと国の統計があります。2019年に被害者に320万円を支払う旧優生保護法一時金支給法が施行されましたが、2024年７月末の時点で支給認定者数は1,129件にとどまっているとのことです。
　そこで、県における旧優生保護法下における手術の実施件数と相談件数、一時金を受け取った人数をお示しください。
◎柚森直弘健康福祉部長　県に残っている資料で、旧優生保護法に基づく優生手術が行われたと推定できる方は126名です。また、相談窓口を開設した平成31年４月から令和６年８月末までに、相談件数は58件、旧優生保護法一時金支給の認定件数は22件となっております。
◎田中美絵子委員　手術の実施件数に対して、一時金の請求人数は大変少ないという印象を受けます。
　私の知人に、旧優生保護法下で強制不妊の入所者を送迎していた方がいらっしゃいます。県内の知的障害者施設の元職員で、今年88歳の方です。今でも利用者の方と交流が続き、当時のことを大変悔やんでいます。今年は最高裁が旧優生保護法を違憲とする判決を下しましたが、1948年に旧優生保護法が施行されてから76年が経過し、当事者や関係者の多くは高齢者です。当時の施設や資料、記録が残っておらず、また保護者や配偶者といった家族が亡くなっていないケースも多いとお聞きしています。当事者は当時のことを理解できていないことが大半です。
　県において、個人資料がなく、当時の記録を確認できない場合、県はどのように対応しているのか、お尋ねします。
◎柚森直弘健康福祉部長　一時金の認定請求を受け付けた際に、県が所有する個人資料では確認ができない場合は、国の取扱通知に基づき、記録を保有している可能性のある医療機関や福祉施設などの関係機関に対し、医療機関でのカルテや福祉施設のケース記録などがないかを問い合わせたり、当時の状況を知る職員がいる場合にはヒアリングを行うなどの調査を行った上で、その結果を国に提出をしております。
◎田中美絵子委員　ぜひ柔軟で丁寧な対応をお願いしたいと思います。
　旧優生保護法一時金支給法が2019年に施行されてから５年が経過し、請求期限は2029年となっており、期限まで残り５年となっています。一時金は県が窓口となっております。少しでも多くの方に一時金を受け取っていただける周知が必要であると考えますが、周知方法について、県はこれまでどのような取組をし、今後どのように行うのか、お考えをお伺いします。
◎柚森直弘健康福祉部長　県ではこれまで、制度周知のため、リーフレットやポスターを作成し、医療機関、障害者福祉施設、関係団体などに配布するとともに、市町に対しては、障害者手帳更新時などの各種行政サービスの手続の機会を利用した案内をお願いをしております。また、県や市町の広報媒体、ホームページなどを通じた周知も行っております。
　今後とも、支給対象となり得る方に情報が届くよう、引き続き周知に努めてまいります。
◎田中美絵子委員　これまで以上に周知に力を注いでいただきたいと思います。
　７月の最高裁の違憲判決を受け、総理は原告に初めて直接謝罪し、全面解決に向け、大きな前進を見せました。また、不法行為から20年で損害賠償請求権が消える除斥期間適用の主張撤回を表明し、手術を受けた本人だけでなく配偶者も補償の対象とする考えを明らかにしました。
　今後、新たな補償制度が創設される見込みです。県としても国の動向を注視しながら、きめ細やかな対応をお願いしたいと思いますが、今後の取組についてお考えをお伺いします。
◎柚森直弘健康福祉部長　県では、これまでも国の一時金認定請求に関する相談窓口を設置し、申請書の書き方や個別事案の調査対応などを行うとともに、制度の周知などを行ってまいりました。現在、国では新たな補償制度の検討を進めており、国の動向を注視するとともに、具体の手続などが決まり次第、県民への周知も含め、しっかりと対応してまいります。
◎田中美絵子委員　ぜひよろしくお願いします。
　1957年に旧厚生省が都道府県に対し、手術の件数を増やすよう文書で要請していたことが判明しています。手術の人数は、人口の多さに関係なく、地域差が大きいのが特徴です。北海道や宮城県は1,000人を超えていますが、石川県は今ほど126人とお聞きしましたが、私は人数の大小ではなく、被害者が存在し、今でも多くの関係者や当事者が苦しんでいることが問題だと思っています。
　最後に、これまでの長い歴史を振り返り、また今年７月の最高裁の判決を受けて、旧優生保護法に関する知事の所感についてお伺いします。
◎馳浩知事　旧優生保護法の下、特定の疾病や障害を有することなどを理由に本人の同意のない優生手術などが行われ、心身に多大な苦痛を受けてこられた方々の思いを察すると、大変心が痛む思いであります。全ての方がひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人であり、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共に暮らす社会の実現が不可欠であると考えています。
　現在、国において検討されている補償制度が決まり次第、県としても、長年にわたりつらい思いをされた皆様のお気持ちに寄り添って、適切に対応してまいりたいと思います。
 

熊本県立夜間中学校視察

厚生文教委員会の行政視察として、熊本県熊本市の県立ゆうあい中学校（夜間中学校）を視察しました。こちらの夜間中学校は、熊本地震の際の仮設住宅を再利用して建てられ、木目調の大変素晴らしい学校でした。熊本県内各地から幅広い年齢層の方が通われているそうです。石川県も来年度から夜間中学校がスタートします。多くの方が学びやすい学校となるよう委員会でも取り組んでまいります。
 

令和６年６月議会一般質問議事録【災害の風化防止について】

能登半島地震の風化防止について
Q.能登半島地震を風化させないために県はどのように取り組むのか
 
（知事答弁）県では発災以降、知事記者会見などを通じて被災地の状況や復旧の見通しなど、その時々の現状を発信してきた。災害を風化させないためには、県内外の皆様に関心を持ち続けて頂けるよう、様々な機会や媒体を通じて復旧・復興の過程を発信し続けることが重要と考えている。首都圏や関西圏のアンテナショップ等も最大限活用しながら復旧・復興の状況を随時発信していくとともに、県産品の販売促進フェアなどを全国各地で切れ目なく展開し、応援消費を呼び掛けていく。またデジタルアーカイブを構築することにより、災害の記録や記憶を未来へ伝承し、創造的復興に向けた取組の進捗状況についても県内外の皆様にお伝えしてく。また衆参国会での各委員会での参考人出席をお願いしている。その上で戦略的な広報に努める。
 

一般質問の機会を頂きました

6月議会にて一般質問の機会を頂きました。内容は下記の通りです。多くの方に傍聴にお越し頂きました。本当にありがとうございました。質問作成にあたり、現地の状況をご説明くださった自治体議員の皆様、関係者の皆様に厚く御礼申し上げます。
 
１．災害関連死について
２．被災地における孤独死対策について
３．家財道具置き場について
４．住宅耐震化促進事業について
５．被災者の就労支援について
６．県職員の働き方について
７．被災地における熱中症対策について
８．災害の風化防止について
９．災害による転出入の際の児童扶養手当について
１０．実家が被災地にある方への支援について
１１．子ども食堂について
１２．児童生徒の心のケアについて
１３．最低賃金について
 

6月議会一般質問のご案内

6月議会一般質問のご案内です。
6月5日㈬10時40分〜
1.災害関連について
2.最低賃金について
全体的に災害関連が9割ぐらいです。
当局との打合せがまだ終わっていませんが、被災地の皆さんや、自治体議員の皆さん、関係者の皆さんからお伺いした声をお届けしていきたいと思います。
場所は県議会1階窓口で受付後に４階の傍聴席となります。
※画像は4月26日「災害・県土強靭化対策特別委員会」の視察で、輪島市の仮設住宅を視察した際の様子

災害・県土強靭化対策特別委員会行政調査

災害・県土強靭化対策特別委員会として、能登地区に行政視察にお伺いさせて頂きました。輪島市マリンタウン内の仮設住宅、穴水町の公費解体現場、旧穴水町立中学校の奥能登ベースキャンプ、のと里山空港内の復旧復興現地対策室を視察させて頂き、貴重なご意見や説明を受けました。輪島朝市を地元県議にご案内頂きましたが、復旧復興を強く誓ったところです。被災地で頂いたご意見を一般質問等様々な形でお届けしてまいります。
 

いしかわ動物愛護センター開所式

いしかわ動物愛護センター開所式に出席いたしました。石川県初のドッグランは7月オープン予定です。
石川県は殺処分ゼロを実現しました。今後も動物愛護に取り組んでまいります。

令和6年2月議会一般質問議事録【地震被害想定】

地震被害想定について
Q.今月19日、政府の地震調査研究推進本部は能登半島沖を含む日本海側の海域活断層の位置や想定される地震の規模などを早期公表する方針が決定されました。同本部の長期評価の公表が遅れたこともあり、本県の地震災害対策編による地震被害想定は25年以上前の調査に基づいたものでありました。各市町の地震被害想定は県の地震被害想定を活用しているところがほとんどであるため、なるべく早く抜本的に見直す必要があると考えます。能登半島地震を受けて地震被害想定をどのように見直すのか時期も含めた概要についてお尋ねします。
 
（知事答弁）国は今回の地震を受け、内陸で発生する地震の地域評価及び日本海側の海域活断層の長期評価について早期に公表する方針としました。県としても、昨年8月に着手した地震被害想定の見直しについて今後どのような形で進めていくか、専門家のご意見や国において実施される調査等を踏まえた上で今後改めて方針を決定してまいります。
 

令和６年２月定例会一般質問議事録【ペット同行避難】

ペットの同行・同伴避難について
Q.アレルギー対応やペットに苦手意識をもつ方々に配慮した、ペットの同行・同伴避難を多くの避難所で実施出来るよう県として支援をして頂きたいと思いますが、お考えをお伺いします。
 
（危機管理監）県としては、避難誘導や避難所の運営を担う防災士や市町職員などを対象に、ペットの同行避難の必要性や知識を理解していただくための研修を実施するほか、ペット同行避難に係る避難所情報を適切に周知するなど、ペット同行避難者が安心して避難できるよう市町に対して働きかけてまいります。