石川県議会議員　田中美絵子

石川県原子力防災訓練視察

石川県原子力防災訓練の視察に初めて参加しました。4か所の施設や避難所を見学しました。
震度６強の地震を想定したもので、内閣府や近隣自治体、自衛隊など多くの関係団体や近隣住民の参加により大がかりな防災訓練となっていました。

金沢スタジアム現地視察

金沢スタジアム現地視察に参加しました。
収容人数約1万人ですが、J１の試合が出来るよう追加で座席を設置できる仕組みになっていました。
また金沢スタジアムは防災備蓄倉庫にもなっていました。
これで金沢市内、東西南北に各1か所ずつ防災備蓄倉庫が完備されることになります。

心のユニバーサルデザイン推進フェスタ

いしかわ百万石文化祭２０２３の一環である金沢市役所広場の「心のユニバーサルデザイン推進フェスタ」へお伺いしました。障害のある方もない方も理解を深める貴重な機会となりました。

文化祭り

地元の各地域で公民館行事である文化祭りが開催されています。
コロナ前の開催より多くの人が参加し、賑わいが戻りました。今後も地域が行事を通じて発展し連携されることを願っています。

かなざわ国際交流まつり2023

毎年恒例の市役所前広場で開催される「かなざわ国際交流まつり2023」にお伺いしました。様々な国の舞台や屋台があり、多くの方が国際交流を楽しんでいました。

商工観光公安委員会視察

商工観光公安委員会の視察として九州に6か所訪問しました。観光分野ではおもに誘致の取組など。実り多き視察でした。

災害・県土強靭化対策特別委員会視察

災害・県土強靭化対策特別委員会で千葉県の千葉県消防学校へ視察を行いました。
石川県の消防学校も移転するため参考になりました。

令和5年9月定例会一般質問議事録【部活動の熱中症対策について】

部活動の熱中症対策について議事録をアップしました。記録的な酷暑が続く中、部活動をはじめとした熱中症対策に今後も取組んでまいります。

今年七月二十八日に、山形県米沢市で部活動から帰宅中だった中学一年の女子生徒が熱中症と見られる症状で亡くなった事故が起こりました。部活動の熱中症対策としては、二〇二一年に環境省と文科省が「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」をまとめ、各自治体が熱中症事故防止対策のガイドラインを策定しているとのことですが、今回のケースでは暑さ指数を測定せず、ガイドラインの周知徹底が十分でなかったことが事故の要因であったとのことです。
  部活動は、より高い水準の技能や記録に挑戦することで生きる力を育成することができるなど、生徒にとって有意義な活動であると考えておりますが、活動を行う上では十分に安全対策を取ることが必要であると思います。三重県教育委員会では、この事故を受け、暑さ指数が三十一度以上の場合、運動中止するという熱中症対策の強化を行いました。
  県内においても猛暑日が続き、連日のように熱中症警戒アラートが発表され、小松市では観測史上最高の四十度を観測しました。改めて、本県においても部活動の熱中症対策を強化する必要があると感じました。
  そこで、今年、部活動中に熱中症により救急搬送されたケースはあったのか、また部活動の熱中症対策をどのように行ったのか、お伺いします。
◎教育長
  部活動中の熱中症についてであります。部活動中に熱中症と見られる症状で緊急搬送された件数につきましては、昨年度が三件三名、今年度は五件六名、報告を受けております。
  熱中症対策につきましては、県立学校では石川の学校安全指針を踏まえ、各校ごとに作成している危機管理マニュアルに基づき、子供たちの命を守る観点から、環境省が発表いたします熱中症警戒アラートや暑さ指数のほか、各校ごとの暑さ指数の計測数値を参考に活動の中止や内容の変更等を判断しており、部活動を実施できると判断した場合においても小まめな水分補給や十分な休憩のほか、比較的気温が低くなる時間帯の活動に変更するなど必要な措置を講じているところであります。
  また、県教委では市町教委に対しまして、令和三年六月に学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを活用いたしまして暑さ指数を基準とする対策、体制を事前に整えるなど熱中症の予防に万全を期すよう通知しておりまして、県立学校同様、熱中症警戒アラートや暑さ指数を参考に部活動の中止も含め適切に対応するよう指導してきたところであります。
  今後とも、熱中対策には万全を期してまいりたいと考えております。

 

令和5年9月定例会一般質問議事録【物流2024年問題について】

議事録をアップしたいと思います。物流が止まれば私たちの暮らしも止まります。物流2024年問題について質問しました。
これから国の対策にも注視してまいりたいと思います。

【物流2024年問題について】
物流二〇二四年問題についてお伺いします。
  物流は県民生活や経済を支える重要な社会インフラですが、物流業界はドライバーの長時間労働と低賃金による慢性的な担い手不足、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高の影響など様々な課題に直面しています。来年四月一日からは、長時間労働是正のため、年九百六十時間の時間外労働の上限規制が適用されることになり、物流の停滞が懸念される、いわゆる物流二〇二四年問題あるいは物流クライシスへの対応が課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には二〇二四年度には約一四％の輸送能力が不足し、二〇三〇年度には約三四％の輸送能力が不足する可能性が生じると試算されています。これを受けて、国は六月の関係閣僚会議にて物流革新に向けた政策パッケージを策定しました。具体的な施策として、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。また、全日本トラック協会の調査では、今年一月時点で四十二都道府県と約五百の市区町村において、トラック事業者を対象とした補助事業を創設あるいは決定しているとのことです。
  本県においても、物流のＤＸやＧＸへの後押し、人材の確保やマッチング等、物流二〇二四年問題に向けて対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。

（企画振興部長答弁）
私のほうからは物流の二〇二四年問題への対策についてお答えいたします。
  いわゆる物流二〇二四年問題につきましては、全国的に重大な課題であることから、現在、国において物流の適正化や生産性向上に向けて荷待ち・荷役作業時間の短縮や運賃への適切なコスト転嫁など、荷主企業や物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして公表していると承知しております。
  県においても、知事が委員を務める国のデジタルライフライン全国総合整備実現会議におきまして、県内自治体におけるドローン配送の社会実装に向けたモデル事例を紹介し、国に対して必要な支援を伝えたところでございます。また、現在、金沢港以外の港から貨物を輸送している県内の荷主企業に対して、金沢港から釜山港経由での輸送を促すための予算を今議会に提案しており、こうした取組は金沢港の利用拡大だけでなく、トラック輸送の負担軽減にもつながるものと考えております。さらに、石川県トラック協会が行う人材確保対策や低燃費タイヤの導入などに対する支援も行っているところであり、今後もこうした取組を通じて物流の維持確保に努めてまいります。
 

令和5年9月定例会一般質問議事録【ヤングケアラーについて】

9月定例会が閉会しました。今回は一般質問を行いました。
議事録をアップしたいと思います。ヤングケアラーの質問は初めてでしたが、多くの方にご指導を頂きました。
厚く御礼申し上げます。

【ヤングケアラーについて】
ヤングケアラーについてお伺いします。
  ヤングケアラーの支援には、当事者である子供たちを早期発見し、必要な支援につなげていくことが重要です。ヤングケアラーを速やかに支援につなげるためには、いち早くその存在に気づき、声をかけていくことが大切であり、そのためには子供自身や周囲の大人たちがヤングケアラーについて正しく理解することが重要と思われます。
  県が昨年実施した調査では、ヤングケアラーを知っていると答えた子供は約半数とのことであり、さらなる周知が必要と考えますが、県は今後どのようにヤングケアラーの周知啓発を行っていくのか、お伺いします。
  一般に、ヤングケアラーは家庭内の問題であることから潜在化しがちと言われており、その実態を把握するためには日々彼らと接している小中高校の教員の気づきが重要と思われますが、各学校や県教育委員会ではどのような取組を行っているのか、お伺いします。
  ヤングケアラーは、家族の支援に追われ、友人や部活の付き合いもなくなり、身近な相談相手がいない状況が多いのではないかと思います。福井県ではオンラインサロンを実施し、当事者の相談の場を確保しているとのことです。ヤングケアラー本人が学校以外にも悩みを気軽に相談できるような取組が大切だと思いますが、県はどのような支援を行うのか、お伺いします。
  ヤングケアラーの問題を解決するためには、保護者が現状を認識し、福祉サービスを積極的に利用することなどにより、子供の負担を軽減することが大切です。福祉サービスの提供や相談は市町が主体となって行っていますが、市町に任せきりにせず、県がしっかりとサポートしていくことが必要だと思いますが、取組についてお伺いします。

（知事答弁）
ヤングケアラーの支援に当たっては、ヤングケアラー本人が自らの置かれた状況に気づき、周囲の大人たちも彼らの状況や心情を理解することが必要であります。このため、県では今年度、ヤングケアラー本人の気づきを促すため、児童生徒に向けた啓発カードを学校を通じて配付するほか、大人に対してはヤングケアラーの状況や心情、大人が声かけする際の注意点などを分かりやすく伝える動画やホームページを作成するなど、丁寧な普及啓発に取り組むこととしております。
  また、議員御指摘のとおり、ヤングケアラーは孤立しがちなことから、ヤングケアラー本人が悩みを気軽に相談できるように、来月には、比較的年齢が近く、同じ境遇を経験した元ヤングケアラーによるＳＮＳを活用した相談支援を行うピアサポートを開始することとしております。さらに、ヤングケアラーの負担を軽減するためには、相談対応を行う市町が保護者に理解を促し、市町の福祉サービスの積極的な利用につなげていくことが大切でありますが、市町にはカウンセリングの専門家が不足しております。そのため県では、四月から児童家庭支援センター三か所に心理カウンセラーを追加配置し、市町とともに保護者や児童本人からの相談を受けており、各家庭の状況に応じて福祉サービスの利用につなげているところであります。
  今後とも、社会全体でヤングケアラーを支援していく環境づくりにしっかりと取り組んでまいります。
  私からの答弁は以上であります。