石川県議会議員　田中美絵子

避難所運営ゲームHUG

地元の防災士会で総会と避難所運営ゲームHUGを行いました。
大変勉強になりました。

千歳市防災学習交流センター

8月10日は、千歳市防災学習交流センターを視察しました。
災害講座、訓練、避難所、学習等実務を備えた施設であり、ヘリポートもある広大な施設でした。本市でもこのような施設があると心強いと感じました。
画像は、震度を体験する最新ともいえる装置です。

帯広市フードバレー視察

8月9日は会派みらい金沢の視察として帯広市役所にお伺いし、フードバレーについて視察をしました。
帯広市では官民産が一体となり、地域の農業を発展させ新たな産業を創出し、その価値を国内外に発信する取組を行っています。その取組であるフードバレーについて説明をお伺いし、質疑応答を行いました。

北海道池田町ブドウ・ブドウ酒研究所視察

8月8日、所属する会派みらい金沢で北海道池田町のブドウ・ブドウ酒研究所に視察に伺いました。
池田町は財政難であった時代に市長が池田町に自生する山ぶどうに着目し、町営でワインを製造しました。
それが有名な十勝ワインであり、十勝ワインのおかげで財政難から脱したという内容でした。
大変勇気が出る視察内容でした。

三馬校下夏祭り

地元三馬校下の夏祭りが3年ぶりに開催されました。感染症対策を行った上で時間を短縮して行いました。
画像は、村山市長、若松連長、野本市議と。

文教消防常任委員会視察二日目

二日目の視察先は埼玉県所沢市にある「角川武蔵野ミュージアム」でした。
所沢市と企業が連携してまちづくりを行っており、eスポーツ等各種イベントを通じて賑わいを創出していました。
ミュージアムも素晴らしく、プライベートでもぜひ訪れてみたいと思いました。

文教消防常任委員会視察

文教消防常任委員会で仙台市を視察しました。地域の防災力を強化するための取組として仙台市では、VR技術を用いた体験型防災学習機能及び自主防災活動支援事業を行っており、大変参考になりました。

「若い力」スポーツ遺産登録

2020年12月定例月議会にて一般質問から提案した「若い力」の金沢市スポーツ遺産登録が実現し、今年5月12日に認定証交付式が行われました。「若い力」は金沢市で受け継がれている集団演技であり、1947年の第二回国体開会式から現在に至るまで演技指導が続いています。私も今でも振り付けを覚えています。全国で行われているとずっと思っていましたが、金沢市独自の取組でした。金沢市総合体育館では金沢市スポーツ遺産コーナーがあります。ぜひ多くの方にご覧頂き金沢市のスポーツ文化に対する理解や価値を再認識してほしいと願っています。　　　　　

連合審査会質疑「防災士について」

防災士について数点質疑を行いました。私も今年防災士の資格を取得しましたが、多くの課題があることに気が付きました。今後も積極的に防災に関する課題に取組みたいと考えています。以下議事録をアップします。

（議事録）
「かなざわコミュニティ防災士育成強化費」についてお伺いします。最初に女性コミュニティ防災士についてです。本市では行政大綱において令和９年度までに女性のコミュニティ防災士の比率を50％にすることを目標としています。私も今年、防災士の資格を取得しましたが、試験会場には多くの女性の方が受講されていた事が印象的でした。改めて令和3年度末における女性コミュニティ防災士の人数と全体に占める割合についてお伺いします。
 
（山崎課長）
令和4年3月末における金沢コミュニティ防災士の登録数は1205名で、そのうち女性は374名で全体に占める割合は31％となります。今後も目標達成に向け自主防災組織などの協力を頂きながら引き続き女性防災士の育成強化に努めてまいります。
 
（30％を超えたということで少しずつ目標に近づいてきていると感じます。）本市では昨年度から女性のコミュニティ防災士の養成強化に取組んでいます。女性のコミュニティ防災士が増えることで避難所運営や防災対策に女性目線が活かされることになり大変有意義であると思います。引き続き、女性のコミュニティ防災士が増えるよう取組を行って頂きたいと考えますが、これまでの取組の成果と今後の課題についてお伺いします。
 
（山崎課長）
昨年度におけます資格取得の実績は167名でありそのうち女性は76名で割合は46％でした。議員仰せの通り避難所運営や防災対策に女性の視点が重要であるということは認識されてきていることから、あらゆる機会をとらえて啓発活動を行い着実に女性防災士を増やしてまいります。
 
（ぜひ積極的なお声がけをお願いしたいと思います。）最後に、防災士は地元の公民館から推薦をもらった上で受験し、資格を取得しますが、取得後地元の自主防災組織に参加をしない人が一定数存在すると伺っています。推薦をもらった上で受講された方は県と市が折半をし高額な受講料が免除されます。それは地域に防災士として貢献することが前提であるからと認識しています。資格取得後、自主防災組織に参加を促すよう本市としてどのような対策を講じることが出来るのかお伺いします。
 
（上野危機管理監）
本市では仰せの通り地域における防災力の強化を目的としまして各校下地区に自主防災組織から推薦のあった方に対して防災士資格取得にかかる費用の一部を出しております。また推薦者の決定にあたりましては地域防災に対する意欲があり自主防災組織の活動に積極的にご参加いただける方を選んでいただけるようお願いをしています。しかしながら、資格取得後、自主防災組織の活動に参加されていない方がいらっしゃるとのことで、その対応についての質問でした。本市としましては、今後自主防災組織と連携の上、資格を取得された防災士の方に市や県が開催します各種研修会等への参加をこれまで以上に積極的に呼びかけ、その参加を通じて防災士と交流を図るとともに地域における防災活動の重要性を伝えてまいります。
 

連合審査会質疑「男性の育児休業について」

昨年と同様、今年も男性の育児休業について質疑を行いました。
新しい助成制度も今年度からスタートします。ぜひご活用いただきたいと思います。以下議事録をアップします。

（議事録）
最初に男性育児休業取得促進事業費についてです。2020年から始まった中小企業向けのこの制度は、初年度は利用実績がゼロという結果でした。そこで前年度は要件緩和を行い、利用者の拡充を目指してきたところですが、前年度の利用実績と今年度の制度の見直し内容についてお伺いします。
 
（村田労働政策課長）
男性育児休業取得促進奨励金の令和3年度の利用実績は4名となっております。今年度、育児介護休業法の改正に合わせまして男性労働者がこれまで以上に育児休業を取得しやすい環境づくりを支援するため奨励金の交付要件について連続30日以上の育児休業から連続または2回までの分割による4週間以上の育児休業の取得に緩和したものでございます。
 
（ぜひより多くの方がこの制度を利用できるように工夫をして頂きたいと思います。）
次に今年度から新たに始まった中小企業男性育児休業取得支援事業費についてお伺いします。先ほどの男性育児休業取得推進事業費は個人に直接支払われる制度でしたが、新たに始まるこの制度は企業に支払われる支援金であると伺っています。改めて制度の概要についてお伺います。
 
（村田労働政策課長）
国の法改正に合わせまして従業員の家事育児に参加しやすい環境づくりにおきまして中小企業向けの助成制度を創設するものでございます。この制度は2階建てになっておりまして、まず第1種助成金としまして所属する男性労働者が連続または2回までの分割により合計4週間以上の育児休業を取得した市内中小企業に対して10万円を助成するものでございます。
さらには育児休業取得のインセンティブを高めるため第1種助成金の支給を受けた中小企業が男性労働者の育児休業取得率を1年以内に30％以上向上させた場合に第2種助成金としまして30万円を助成するものでございます。
 
多くの企業や該当者がこうした支援制度を活用して頂きたいと思いますが、制度そのものを知らない人も多いと考えます。これらの周知方法についてお伺いします。
 
（村田労働政策課長）
昨年度、働き方改革に取り組む企業と労働者が育児休業や職場環境の在り方についてお互いに理解を深める働き方改革セミナーを開催しましたほか、現在本市ホームページ、金沢市はたらくサイトにおきまして男性育児休業取得者の体験リポートによる事例紹介を行っております。今後は多くの企業が参加する業界団体会議など様々な機会を利用しまして新助成制度の概要や取り組み事例をPRするとともに就業規則作成のサポートなども行い、企業に対して休暇制度導入を働きかけていきたいと思っております。さらに石川労働局や石川県社会労務士会とも連携しながら助成制度の周知、PRを図っていきたいと思っています。
 
先日、県の男性職員の育児取得率が30％を超えたと報道がありました。県は2025年度までに30％に引き上げる目標を掲げていましたが、目標を4年前倒しで達成したことになります。本市においても2024年度までに男性職員の育児休業取得率を30％にすることを目標としています。また同時に1か月未満の取得が多いため、1か月以上の取得を推奨しているとのことですが、本市における男性職員の育児休業の推移と平均日数、加えて1か月以上育児休業を取得した割合と取組についてお伺いします。
 
（川畑人事課長）
過去3年間の推移ですが、令和元年度に育児休業を取得した男性職員は5人で、対象職員に占める割合は5.3%、一人当たりの取得日数は平均22日であったところ、令和2年度は19人、23.8％　平均43日、令和3年度は28人、36.4％、平均82日となっております。また一か月以上取得した職員の割合は令和元年度は40％、令和2年度は36.8％、令和3年度は50％となっており引き続き子供が生まれる予定の男性職員の所属長との面談や新規職員採用研修で取得者の体験談を紹介するなど育児休業を取得しやすい環境づくりを作ってまいりたいと考えております。