石川県議会議員　田中美絵子

2022年2月定例月議会一般質問議事録【消防体制について】

消防体制について質問しました。
PA連携と女性消防職員についてです。
どちらも市民の方々に関心をお寄せいただけたら幸いです。

消防体制についてお伺いします。
先日市内において救急車を呼んだ方から、「救急車を呼んだところ、消防ポンプ車が到着して驚いた。消防隊が救命処置をしてくれたおかげで命が助かった。」とお話をお伺いしました。日夜様々な対策を講じながらコロナ禍における救急活動を行っている消防職員の皆様には感謝の念に堪えません。
　昨年8月から市内全域で救命率の向上を目的に、傷病者が心肺停止状態にあるなど、緊急度の高い救急事案に対して消防車と救急車を同時出動させるPA連携の運用が開始されました。これまでPA連携は、救急隊が配置されていない地域で限定的に行われていましたが、市内全域で行われることにより救命率が向上することが期待されます。
来月からは消防ポンプ車に救急サイレンを追加装備し、近隣住民が近くで火災が発生したと誤解が生じることがないよう工夫もされると伺っています。救命処置や救護活動がスムーズに行くよう今後さらに市民の方々にPA連携の取組について知って頂きたいと思います。
改めてPA連携の出動状況とその効果についてお伺いします。
 
喜田消防局長
消防体制についてのお尋ねにお答えいたします。PA連携の出動状況とその効果についてです。運用開始しました昨年8月から本年1月までの半年間のPA連携の出動件数は６５３件で消防隊が先行して救命処置を行ったケースは60件でした。またPA連携において心肺停止の傷病者が社会復帰をした事案は4件あり、うち先行した消防隊の救命処置による社会復帰した事案は1件でした。
救命率の向上を図る上ではいち早く適切な救命処置を行うことが重要であり、PA連携出動の効果は高いものであると考えております。
 
消防庁では、令和8年度当初までに女性消防職員の割合を5％に引き上げることを共通目標としています。令和2年4月1日現在、全国の女性消防職員の割合は約3％とまだまだ少ない状況であり、警察や自衛隊、海上保安庁と比較しても最も低水準と指摘されています。令和2年の調査では全国の女性消防職員がいない本部は154本部であり、全体の約2割という状態でもありましたが、現在の女性消防職員の人数と全体に占める割合についてお伺いします。
 
A.現在の女性消防職員の人数と全体に占める割合についてでありますが、現在5名の女性消防職員が在籍し本市消防職員428名に占める割合は1.2％となっております。
 
女性採用を増加させる独自の取組を行っている消防本部は少数と言われ、女性が増えない要因は女性が働く職場であるというイメージが希薄であるからとも指摘されています。受験者数を増加させるためにもこれから社会人になる女性層に積極的にPR活動をしていかなければなりません。女性の方にも不安なく消防職員になって頂けるよう、それぞれの規模の本部の状況に応じて、計画的に女性消防職員を増加させる工夫と取組を実施していくことが必要と思われますが、今後どのような女性消防職員の採用を考えているのかお考えをお伺いします。
 
A.今後どのような女性消防職員の採用を考えているのかというお尋ねでありますが、採用に関しては性別に関係なく均等な機会を与えなければならないため、まずは女性の受験者数を増やしていく取組が必要であると考えています。
現在消防の魅力や女性消防職員の活躍をポスター、リーフレットやHP、SNS、就職ガイダンス等で紹介しており、今後も積極的にPRを行い、意欲を持った多くの方々が採用試験に応募して頂けるよう取り組んでまいります。
 
先日、現役の女性消防職員の方とお話をさせて頂きました。本市消防局では、女性のライフステージに応じた配置や取組が行われており、安心感ややりがいを持ってお仕事をされている様子が伺えました。特に女性傷病者を救命した際に、「女性隊員の方がこられて安心感があった、と言って頂けたのが嬉しかった。」とおっしゃられた事が印象的でした。このように救急においては、女性傷病者を扱う際に相手に抵抗感を与えずに活動できるなど、住民サービスをより向上させる効果があると考えます。本市では消防活動において女性消防職員の力をどのように活かしているのか、また今後どのように活かしていくのかお伺いします。
 
A.次に本市では消防活動において女性消防職員の力をどのように活かしているのか、また今後どのように活かしていくのかというお尋ねであります。現在、女性消防職員は女性や高齢者、子どもなどに対しより一層の安心感を与えられるよう、また市民に対して身近な存在である救急隊員や消防隊員として活動しております。今後はこれらの消防活動以外にも活躍できるよう働きやすい環境つくりに努めながら組織の活性化や市民サービスの向上に努めて参ります。
 
平成27年度における消防庁の調べでは、庁舎における女性用施設の整備が不十分で施設に不満を感じる女性消防職員の割合は4割を超えているとの結果でした。女性消防職員が不自由を感じることなく仕事に取り組めるよう女性専用トイレや浴室、仮眠室など環境の整備は必要です。また家庭と仕事が両立出来るための支援も必要であると考えます。そこで女性消防職員用の専用施設の整備状況についてお伺いしこの質問を終わります。
 
A.女性消防職員の専用施設の整備状況についてであります。女性職員専用施設として仮眠室、浴室、洗濯室など専用施設に配置した箇所は12カ所ある消防施設のうち6カ所であります。今後も採用状況や人員配置を勘案しながら建物改修などの機会をとらえ専用施設を整備するなど女性が働きやすい環境整備に努めてまいります。
 

2022年2月定例月議会一般質問議事録【外国人児童生徒等の教育に関する質問】

昨日一般質問をいたしました。議事録が出来ましたので項目ごとにアップしてまいります。
今議会においても、多くの方からのご要望等を頂いて質問を作成しました。ご協力、また傍聴してくださった皆様には心から感謝申し上げます。少しでも前進するよう引き続き取り組んでまいります。

【学びの保障　外国人児童生徒等の教育に関する質問】
Q.学びの保障について数点お伺いします。まず外国人児童生徒等の教育についてお伺いします。近年、本市における外国人住民が増加傾向にあります。それに伴い、日本語指導を必要とする児童生徒も増加しています。また日本への帰国者や国際結婚などの理由で、日本国籍ではありますが日本語指導を必要とする児童生徒も存在します。
外国人児童生徒等が、言葉のハンディから学習や交友関係に困難をかかえることがないよう、本市においても配慮や工夫がなされた教育政策を行うことが必要です。とりわけ日本語は漢字や片仮名の読み方が大きな障壁と言われており、教員やボランティア、保護者等を通じて教科書にルビをつけてもらう作業が大変だと聞いています。また日常生活ではあまり使用されない「学習言語」を理解することが困難であるとのご意見も伺います。
多くの課題を抱える外国人児童生徒等の教育支援ですが、昨今の状況を鑑み新しい取組を行う自治体が増えてきました。網走市や多治見市では、外国人児童生徒等に対し音声教材であるデイジー教科書を活用しています。デイジー教科書とは教科書をデジタル化したもので、音声付きであり、速度や文字の色や大きさも調整できます。また日本語能力レベルに合わせてルビをつけることも選択できます。教科書バリアフリー法の施行を機に提供されるようになったデイジー教科書ですが、活用する自治体が増えてきています。
本市では泉中、泉小、杜の里小の3ヶ所で日本語指導教室が開設されていますが、ぜひこうしたデジタル教材などを活用し、外国人児童生徒等に対する教育の充実を図って頂きたいと願います。そこで本市における外国人児童生徒等の教育に関するこれまでの取組と今後についてお伺いします。
 
野口教育長
A.本市の日本語指導教室におけるこれまでの取り組みと今後についてお答えいたします。本市日本語指導教室では日常会話の基礎やわが国の文化や生活習慣の理解を図るための学習、基礎的な教科用語を含む教科外学習を行っております。指導に当たりましては児童生徒一人ひとりの日本語習得状況や学習の進捗状況に沿った指導計画に基づいて大型テレビ、写真やイラスト、動画や一部音声教材などを用いながら学習内容の理解を深めております。加えてGIGAスクール構想に基づき今年度より整備されました一人一台の学習用端末等を有効に活用し今後も一人ひとりに応じたきめ細やかな指導に取組んでいきたいと考えています。
 
Q.一方、保護者も日本語による読み書きが困難なことから、学校からの配布文章が理解出来ないというケースが多く生じています。また通知表や進路相談など重要な保護者面談の際に学校側と意思疎通が図りにくいという課題もあります。日本語を不得意とする保護者に対して十分なサポートが必要です。保護者とのコミュニケーションの促進を図るためどのような取組をされているのかお伺いします。
 
A.保護者とのコミュニケーションを図るための取組についてですが、保護者とはおもに英語を使ってコミュニケーションを図っていますが、必要に応じて通訳機を活用し十分な意思疎通に努めております。また通知表わたしなどに際しての懇談では本市の日本語指導民間協力員の通訳を介して学習状況や学校生活の様子などをお伝えしております。
 
Q.地域連携型日本語・学習支援モデル事業についてお伺いします。
本市在住の外国人は各校下に散在しており、日本語教室が開催される泉小学校に通学するには保護者の付き添いが必要とされるため通室に困難が生じる場合があると伺っています。これまでも支援団体やボランティア団体がこうしたケースをサポートするために日本語学習支援を行ってきましたが、今後も外国人住民の増加が予想されることから対応が追い付かなくなってくるのではないかと思われます。今後は、学校やボランティア団体の日本語学習支援に加えて地域での支援も求められます。
今年度から本市では地域連携型日本語・学習支援モデル事業が実施されました。地域と連携し外国人住民の暮らしを支援することは、多文化共生のまちづくりを促進する観点からも重要であると考えます。モデル事業の地域連携型日本語学習支援を通じて、住民同士の交流が促進され、同時に日本人住民の多文化共生への意識啓発につながることも期待しています。今年度はモデル事業ということでしたが、外国人住民の暮らしやすい環境づくりや日本語学習支援のためにこの間どのような支援を行ってきたのか、またモデル事業の内容を振り返り、来年度はどのような取組を行うのかお伺いします。
 
鳥倉都市政策局長
A.地域連携型日本語学習支援モデル事業についてこれまでの支援と明年度の取組についてお答えをします。
今年度、本市におきましては支援ボランティアの育成を行うとともに10月からは毎月杜の里や大桑地区におきまして外国人児童が地域の生活環境に適応できますように大学や町会などと連携をしまして学校の授業とは別に日本語学習支援教室を開催してまいりました。
保護者の方からも地域の交流が深まる支援教室であると好評をいただいておりまして、この4月からは1年を通して支援教室を開催するとともに合わせて児童や保護者からの生活相談にも応じる予定としております。引き続き金沢SDGsが目指します日本人、外国人がともに暮らしやすい多文化共生のまちづくりを進めてまいります。


 

森林再生贈与税普及啓発シンポジウム

3月23日は、経済環境常任委員会の副委員長として、森林再生譲与税普及啓発シンポジウムに参加しました。
大変勉強になりました。

2月定例月議会一般質問日程のご案内

2月定例月議会において私の一般質問の日時が決まりました。
まん防中ということもあり、積極的な傍聴の呼びかけは出来ませんが当日はケーブルテレビや市の動画配信も
リアルタイムで行われます。ぜひご関心頂けたら幸いです。

2月28日（月）13時40分頃～
質問内容
１．消防体制について
　　・PA連携について
　　・女性消防職員の現状と課題について
２．動物愛護管理センターにおけるペットの一時保護設備について
　　・災害時や非常時の運用
　　・新型コロナに感染した飼い主からのペットの預かり
３．地域SDGs学級について
　　・公民館で取組む意義と今後の課題
４．学びの保障　
　　・外国人児童生徒等の教育に関する取組と今後
　　・新型コロナウイルスによる臨時休業の際の対応

　　

 

防災士認証状

本日防災士の認証状が届きました。
自然災害にしっかり対応できる防災士を目指してがんばります

フェアトレードタウン勉強会

金沢市議会でフェアトレードの勉強会を行いました。金沢市はフェアトレードタウン認定を目指しています。
一日も早く実現することを願っています。

かなざわ地協市長要望

労働者で構成されるかなざわ地協の皆さんと市長要望を行いました。働く方々の処遇改善に努めてまいります。

会派市長要望

市長に会派の予算要望を提出しました。少しでも実現することを願います。

退職者連合要請市長要望

労働者の退職者連合会の皆さんと市長要望を行いました。高齢者の方々が安心して暮らせる社会を市政から作り上げてまいりたいと思います。

会派の市長要望作成のための勉強会

来年度の予算に向けて、所属する会派で市長要望を勉強会を開催しながら作成してきました。