第2次いなほ工業団地竣工式
交通の便も良く、はたらく人たちのために公園も併設されていました。
今後は、いなほ工業団地が石川県のものづくりの拠点となることを祈念しております。
2021年09月30日 12:00
ホーム ≫ ブログページ ≫
ブログページ
交通の便も良く、はたらく人たちのために公園も併設されていました。
今後は、いなほ工業団地が石川県のものづくりの拠点となることを祈念しております。
9月定例月議会一般質問議事録【市立保育所】
こちらも地元紙で報道されることとなりました。これで、手書き作業が減りタブレットの導入によって保育士さんの負担が軽減されます。
以下議事録です
Q.市立保育所の保育士が働き続けられる環境の整備についてお伺いします。本市では、保育定員に対して十分な保育士の確保が困難な状況が続いています。市の様々な取組により、若手保育士の数は増えましたが、ベテラン保育士の数は依然として低いままであり、現場では若手保育士をサポートしていく職員がほとんどいない状況となっています。モデルとなるベテラン保育士が少ないことで、5年後、10年後の保育士としてのキャリアが描けない、精神的なプレッシャーや業務負担が大きいという声をお聞きします。幅広い保育人材を確保し、質の高い保育サービスを維持するためにも若手保育士の育成とベテラン保育士の離職防止が喫緊の課題です。
そこで年齢が若く経験の浅い正規保育士を今後どのように育成していくのか、また保育士が長く働き続けられる環境の整備をどのように具現化するのか市長にお伺いします。
（山野市長）
市立保育所、年の若い方が増えてきました。その育成についておたずねがありました。ベテラン保育士の人材不足により若手保育士のサポート体制の充実が課題だと思っています。
昨年度幼児教育センターを開設いたしました。新たに保育所長経験者である保育士サポーターを配置し子どもへの接し方や保護者への対応等について指導助言を行っていくということであります。また若手の保育士さん同士がお互いに保育現場を参観をし、保育内容の改善に向けて意見交換会も行っているところであります。様々な実地研修を通して保育実践力の向上をはかっています。今後とも若手保育士が幼児教育の楽しさとともに保育士としてのやりがいを実感出来るようなサポート体制を充実し育成に努めていきたいと思っています。
何よりも長く働きつづけられる環境を作っていくことが大切であると思っています。昨年度の市立保育所のあり方検討会の結果をふまえ業務の効率化、業務改善、働き方改革を両輪とし取り組んでいるところであります。
Q.保育士が長く働き続けられる環境を整備していくには、業務を効率化させる保育のICT化が必要不可欠です。保育計画や業務記録、保護者との連絡等は手書きで行われているからです。時間がかかる手作業が多いと、保育に費やす時間が削られ、残業にもつながります。
本市では昨年度、登降園の管理システムの導入により、すべての市立保育所にタブレット端末2台が配備されました。また外国籍の子どもが多い保育所での翻訳機の導入を行っているとお聞きしています。
しかし、タブレットは各保育所に2台ずつしか配備されていないため、職員同士シェアして使用する必要があります。そのため、業務の隙間時間に保育記録や保育計画をタブレットで作成することが出来ない、新型コロナの影響によりなくなった行事の代わりに保育所内の様子を保護者にタイムリーに発信したくても出来ないという課題が生じています。最低限、各クラスに１台ずつタブレットを配備する必要があるのではないでしょうか。
私は、昨年の９月定例月議会でも保育のICT化を進めるべきではないかと質問をし、市長からは「保育計画や業務記録等を一元的に管理する保育業務支援システムの導入を検討する」という答弁を頂きました。現在、民間の保育所等では約8割近くが保育記録の電子化のためのシステムを導入してますが、市立保育所では導入していない状態です。ぜひ早期実現を図って頂き、保育士の負担軽減と業務効率化に積極的に取り組んでほしいと思います。改めて、ICT化モデル事業の目的と状況について伺います。
保育のICT化事業は2017年から国で推進され、また本市では庁内DX（デジタルトランスフォーメーション）が推進されているにも関わらず、保育のICT化事業は未だモデル事業の段階です。保育のICT化事業は2年のモデル事業ですが、今後前倒しして本格的に進めるお考えはないか市長にお伺いします。
（山野市長）
ICTモデル事業のことについておたずねがありました。
これを進めていくことにより業務の効率化をはかり本来の業務であります子どもと向き合う時間を確保し職員の負担軽減、離職防止への効果を検証するものであります。現在２つの市立保育所において保育業務支援システムを導入するとともに、全クラスにタブレットを設置し保育士の事務負担の軽減など導入の効果について検証しているものであります。2年間の準備期間を見込んでいたところでありますが、モデル事業の検証を早急にすすめるとともに、システム導入に向けた環境整備を行うことで、ご指摘ありましたように前倒しさせて頂けばと思っています。令和4年度中を目標に全市立保育所で本格運用出来るように、検討を進めていくところであります。
Q.次に保育士からは、絵本が少なく、また玩具が古いなど保育環境の整備を求める声があります。また、市立保育所では、保育士がいすやパーテーション等の日常使用する保育用品の製作を行っているとも聞いており、加えて季節やイベントに合わせた保育室等の装飾も行っています。こうした状況が保育士の業務負担を招く一因にもなっています。本来であれば、保育の振り返りや研修に力を入れるべきである時間が多くの周辺業務によって遮られている状況です。現場の課題を検証しながら改めて保育環境の整備を進めるべきではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
（山野市長）
働く保育環境の整備、改めてご指摘も頂きました。保育用品の整備も進めなければなりません。保育支援者を配置することで給食や午睡の準備、保育用品の消毒など保育にかかる周辺業務の軽減についても取り組んできたところであります。
引き続き現場の声をお聞きしながら保育環境の整備に努めてまいります。
Q.保育士のライフステージに応じた多様で柔軟な働き方についてお伺いします。本市では近年20代の保育士を中心に中途退職者が増えています。多くが結婚、出産、育児が影響しているとのことです。産育休取得者や短時間勤務職員等で不足する保育士については、非正規保育士で対応していますが、近年の保育士不足から十分な人数を確保出来ず結果として保育士数が減少しています。
保育士の定着と確保のためには、保育士が仕事と子育てが両立出来る働き方、また産育休から職場復帰しやすい環境の整備が必要です。そこで、本市ではライフステージに応じた多様で柔軟な働き方を今後どのように進めていくのかお考えをお伺いします。
（山野市長）
ライフステージに応じた多様で柔軟な働き方が必要ではないかということです。
職員定数を改定し、今年度より保育士、保健師、事務職など育児休業が多い職場で非正規職員を代替として配置することで育児休業を取得しやすい体制を整えたところであります。
これに加え産育休から職場復帰した際の時短勤務の実施など、今後とも保育士に限らずすべての職員にとって働きやすい職場環境の確保に努めてまいります。
2021年09月21日 13:23
9月定例月議会一般質問議事録【学校現場における新型コロナ対策】
について質問し、夕方のニュースにも取り上げて頂きました。
以下議事録です。
Q.政府は感染拡大抑止に向け、基本的対処方針を改定し小中学校の検査体制強化を打ち出しました。小中学校や幼稚園などには9月上旬から最大約80万回分の抗原簡易キットを配布し、保健室で検査を行えるような環境をつくるとのことです。報道では、体調に異変を感じた教職員、小学4年生以上の生徒が使用することを想定しているとありましたが、このような抗原簡易キットの扱いについて現場から不安の声があがっています。私も先月初めて抗原簡易キットを自宅で使用しましたが、鼻血に気をつけながら、自分自身で検査を行うことは思ったより難しく、途中何度もくしゃみを繰り返しました。改めて医療従事者が常駐していない保健室で安全に行うことが出来るのだろうかと感じた次第です。
新型コロナ対策で通常よりも業務負担が増えている教職員や養護教諭が、医療現場と違い十分な感染防護対策のない保健室で、検査の立ち会いをさせることは、さらに負担を増大させ感染リスクを高める危険性があるのではないかと疑問を感じます。原則としては、発熱を訴える教職員、生徒に対しては速やかに帰宅と受診を促すことが大切であり、その上で今後、学校現場で抗原検査を行うのであれば、十分な対策を行って頂きたいと思います。改めて学校現場における抗原簡易キットの扱いについて基本的な考え方をお伺いします。
（野口教育長）
学校における抗原簡易キットの使い方における基本的な考え方についてです。
児童生徒、教職員において発熱等の風邪の症状がある場合、まずは速やかに医療機関を受診し、自宅で休養することを徹底しております。
抗原簡易キットの使用につきましては、国の通知や活用の手引きでは教職員や小学校4年生以上の児童および生徒が校内で体調の変調をきたし、医療機関をただちに受診できない場合等においてのみ、本人が直接使用することになっておりまして、本人以外のものが立ちあった上で自分で鼻腔検体を行う、さらに立ち合うものは研修を受講した教職員で、飛沫を浴びないように感染対策に留意することになっておりまして、安全に検体採集が出来る環境やまた採集の技術的な面から使用は限定的なものになると考えております。
Q.オンライン授業についてお伺いします。
先般、2学期から小中学校で新型コロナ感染拡大による臨時休校の際、本市でもオンライン授業を行う方針であると報道がありました。今年度から配備された一人一台のタブレット端末を活用し、オンライン授業の準備を進めるよう呼びかけているとのことで、すでに夏休み中に予行練習も行なっていたと伺いました。
今後の感染拡大を想定し、オンライン授業を通して生徒の学びの保障を確保する取組は大変有意義であると考えます。一方で先行自治体の事例を見ると、アクセスが集中し、画面が固まる等の通信障害の発生や授業の進め方に苦労するなど、多くの課題もあるように見受けられました。質の高いオンライン授業を実施するためにも、導入に際し今後どのような仕組みを作っていくのか、本市におけるオンライン授業の概要についてお伺いし私の質問を終わります。
（野口教育長）
本市におけるオンライン授業の概要についてお答えします。
学校では教育委員会が作成しました一人一台端末活用ハンドブックに例示した授業内容例を参考に授業や実験等の動画に加え予習復習用の教材等を配信することで、質の高い教育活動が行えるよう段階的に高めていくこととしています。
また配信による通信障害にも備えリアルタイムによるライブ配信と録画によるオンデマンド配信等を行うなど様々なケースを想定し各学校の実情に応じたオンライン授業を行うこととしています。
※画像は先週末のカーフリーデー金沢2021の様子です
2021年09月17日 12:00
9月定例月議会一般質問議事録【子育て短期支援事業（ショートステイトワイライト事業）】
今後、項目ごとに議事録をアップしていきたいと思います。
以下「子育て短期支援事業（ショートステイトワイライト事業）について」議事録です。
Q.子育て短期支援事業についてお伺いします。
本市では、保護者が病気や仕事、または育児不安や育児疲れなどのため、子どもの養育が一時的に困難になった場合、児童養護施設等で一定期間子どもを預かるショートステイ事業と、保護者の仕事が恒久的に夜間に渡り子どもの養育が困難になった場合、児童養護施設等で子どもを預かるトワイライトステイ事業を行っています。いずれも18歳未満までの子どもを対象とし市内でそれぞれ2カ所の施設で受け入れがなされています。
こうした子育て短期支援事業は、一時的に養育が困難になった家庭の負担軽減と実態の把握、子どもの養育や保護という役割に加えて児童虐待の予防にも効果があり、大変重要な施策の一つであると認識しています。全国的にも実施施設と利用者が増加傾向にあると伺っていますが、本市におけるこれまでの利用実績についておたずねします。
A.（藤木こども未来局長）
子育て短期支援事業の本市における利用実績についてお答えします。
ショートステイ事業の利用実績は、昨年度の申請件数が102件、利用人数は延べ238人でした。今年度は、4月から7月まで4ヶ月の実績として申請件数が44件、利用人数は109人となっています。前年の同期間のおよそ2倍となっております。
トワイライトステイ事業の利用実績は昨年度の申請件数が19件、利用人数は延べで1441人でした。今年度は7月までの実績としまして、申請件数が13件、利用人数は延べで414人となっており、こちらの方は、前年度比でおよそ1割減となっております。
Q.昨年4月7日に厚労省は、中核市宛てに「子育て短期支援事業の実施における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について」の事務連絡を発出しました。利用者や職員が感染した場合、あるいは地域で感染が著しく拡大している場合において本事業を実施することが困難な時であっても、関係機関と連携しつつ対応をお願いしたいとの依頼が記載されています。
子どもの養育や保護を確保し、利用者が継続的に必要なサービスを受けられるように、対策を取る必要がある考えます。そこで、実施施設が利用できない状況におかれた場合、本市ではどのような対応を取っているのかお伺いします。
A.（山野市長）
新型コロナウイルス等の感染症の拡大、受け入れ定員の超過などの事由により事業の実施施設が利用出来ない状況となった際には本市の児童相談所において健康状態や養育状況など必要な調査を行った上で一時保護等の調整を図り適切な対応に努めているところであります。
Q.本事業は、法改正により今年4月1日から、市町村が児童養護施設等実施施設を介さずに直接里親に子どもを委託することが可能となりました。これにより、利用者は実施施設がない地域、または新型コロナの感染拡大により実施施設が利用出来ない場合や申し込み多数により満室になった場合でも里親委託を通してサービスを受けることが可能となりました。
しかし、現在県下の市町村で里親委託を実施しているところはありません。里親会の皆さんも、里親委託の実施に備えこの間、受け入れのための研修を独自に開催し、1日も早い実施を期待しています。
本事業に里親委託を活用することは、制度拡充による利用者の利便性の向上と、国が目指す社会的養護における里親委託の推進の実現の観点からも重要であると考えますが、実施についての本市の見解をお伺いします。
A.（山野市長）
里親の皆さん方のお力をお借りすることが大切ではないかというご意見でありました。
子育て短期支援事業を実施する施設には緊急時の対応も含めて子どもの個性に応じた臨機応変な支援が求められており、利用する子どもの情報を本市と施設が共有するとともに、必要に応じて児童相談所とも連携することで現在対応しているところであります。
今ほど里親会の皆さん方が自主的に研修をされていらっしゃるということもお聞きしました。心から感謝申し上げたいというふうに思っています。
その里親会の皆さんのお力をお借りするということも私は里親会の皆さん方にとっても、研修も大切ですけれども実際に養育もされるという経験は養育力の向上にもつながってくるんだというふうに思っています。今後対応にかかる方策なども里親会の皆さんのご意見を伺いながら少し研究させて頂けたらと思います。
2021年09月16日 15:51
カーフリーデー金沢2021
今年は、公共交通の感染症対策紹介コーナーや、バリアフリー展示コーナーが充実していました。
北陸初となるエレベーター付きバス、UDタクシーは大変乗り心地がよく貴重な体験をさせて頂きました。
公共交通の発展と維持に今後も努めてまいります。
2021年09月11日 13:40
9月定例月議会一般質問日程について
今回も新型コロナ感染防止のため傍聴の呼びかけは出来ませんが、当日は市の動画からリアルタイムで見ることが出来ます。
皆様の引き続きのご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
日 時 2021年9月15日（水）10時40分頃～
質問内容 （１）子育て短期支援事業（ショートステイトワイライト）
１．利用実績
２．新型コロナ対策
３．里親の活用
（２）市立保育所について
１．働き続けられる環境整備について
２．保育のICT化モデル事業の目的と状況
３．保育のICTモデル事業の今後
４．保育環境の整備
５．ライフステージに応じた多様で柔軟な働き方について
（３）交通政策について
１．タクシー事業について
２．第3次交通戦略について
（４）ガス発電事業について
１．職員派遣の本人同意について
２．派遣不同意について
３．人事異動について
４．派遣者の相談窓口について
５．派遣期間と復職について
６．復職時の職場配置について
（５）学校現場における新型コロナ対策
１．抗原簡易キットの配布について
２．オンライン授業について
2021年09月07日 13:11
金沢未来のまち創造館開館式
開会式の後、見学会が行われ、最新の調理器具や設備に驚かされました。
１Fにはカフェと展示スペースが設けられています。多くの方に利用され、この場所から金沢の魅力が発信できることを期待します。
2021年08月08日 14:40
CAPワークショップ
子どもの頃から教育機関でこうしたワークショップを受けることが、非常に有効であると感じました。
2021年07月11日 13:53
