石川県議会議員　田中美絵子

令和5年9月定例会一般質問議事録【物流2024年問題について】

議事録をアップしたいと思います。物流が止まれば私たちの暮らしも止まります。物流2024年問題について質問しました。
これから国の対策にも注視してまいりたいと思います。

【物流2024年問題について】
物流二〇二四年問題についてお伺いします。
  物流は県民生活や経済を支える重要な社会インフラですが、物流業界はドライバーの長時間労働と低賃金による慢性的な担い手不足、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高の影響など様々な課題に直面しています。来年四月一日からは、長時間労働是正のため、年九百六十時間の時間外労働の上限規制が適用されることになり、物流の停滞が懸念される、いわゆる物流二〇二四年問題あるいは物流クライシスへの対応が課題となっています。民間の調査では、具体的な対応を行わなかった場合には二〇二四年度には約一四％の輸送能力が不足し、二〇三〇年度には約三四％の輸送能力が不足する可能性が生じると試算されています。これを受けて、国は六月の関係閣僚会議にて物流革新に向けた政策パッケージを策定しました。具体的な施策として、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について取組を示しています。また、全日本トラック協会の調査では、今年一月時点で四十二都道府県と約五百の市区町村において、トラック事業者を対象とした補助事業を創設あるいは決定しているとのことです。
  本県においても、物流のＤＸやＧＸへの後押し、人材の確保やマッチング等、物流二〇二四年問題に向けて対策を講じる必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いし、私の質問を終わります。

（企画振興部長答弁）
私のほうからは物流の二〇二四年問題への対策についてお答えいたします。
  いわゆる物流二〇二四年問題につきましては、全国的に重大な課題であることから、現在、国において物流の適正化や生産性向上に向けて荷待ち・荷役作業時間の短縮や運賃への適切なコスト転嫁など、荷主企業や物流事業者が取り組むべき事項をガイドラインとして公表していると承知しております。
  県においても、知事が委員を務める国のデジタルライフライン全国総合整備実現会議におきまして、県内自治体におけるドローン配送の社会実装に向けたモデル事例を紹介し、国に対して必要な支援を伝えたところでございます。また、現在、金沢港以外の港から貨物を輸送している県内の荷主企業に対して、金沢港から釜山港経由での輸送を促すための予算を今議会に提案しており、こうした取組は金沢港の利用拡大だけでなく、トラック輸送の負担軽減にもつながるものと考えております。さらに、石川県トラック協会が行う人材確保対策や低燃費タイヤの導入などに対する支援も行っているところであり、今後もこうした取組を通じて物流の維持確保に努めてまいります。