石川県議会議員　田中美絵子

連合審査会質問内容（民間企業に対する男性の育児休業支援）

Q.中小企業向け育児休業取得奨励金について
今年度新たに設けた中小企業向け育児休業取得奨励金の利用実績がゼロという結果であった。利用条件のハードルが高く、またコロナの影響で思うような周知が出来なかったことが要因であると伺っているが、来年度は要件緩和を行い、さらに利用者の拡充を目指す中で企業に対してどのような周知や呼びかけを行うのか。
 
（労働政策課長）本市の男性の育児休業取得奨励金制度については、今年度は年間の支給人数を1企業あたり一人としたが、明年度は従業員人数に応じて最大3人まで支給できるようにすると見直しをした。育児休業の取得を推進することは仕事と生活の両立、職場環境の改善につながり、企業向けの働き方改革セミナーでのPRや業界団体が会員企業に発信するメールマガジンに制度を紹介する記事の要請を依頼するとともに一般事業主行動計画策定に向けて社会保険労務士を派遣する際に本制度を人事担当者に直接紹介するなどして周知していきたいと考えている。