石川県議会議員　田中美絵子

6月定例月議会一般質問議事録【パートナーシップ宣誓制度】

7月1日からスタートするパートナーシップ宣誓制度について質問しました。
以下議事録です。

パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。
パートナーシップ制度は2015年から渋谷区、世田谷区で始まりました。現在制度を導入している自治体は100を超え、本市でも7月1日からパートナーシップ宣誓制度が開始されます。
パートナーシップ制度の内容については、それぞれの自治体によって特徴があり、また行政サービスの内容も違います。そして先行自治体では内容の見直しを行いながらより幅広い行政サービスを提供し続けています。本市のパートナーシップ宣誓制度では、パートナー双方の戸籍上の性別は問わないとしています。これは本市ならではの特徴であり、対象者は同性カップルのほか、トランスジェンダーの異性カップル、事実婚関係にある異性カップルとし、より多くの方がこの制度を利用できる内容となっています。様々な事情から法的な婚姻が出来ない事実婚カップルも制度の対象者とすることで多くの方が救われ、制度そのものにも相乗効果が表れると期待しています。そこで改めて、パートナーシップ宣誓制度導入における本市の基本的な考え方と事実婚を含めた意図についてお伺いします。また予定する行政サービスの具体的な内容についてお伺いします。
 
山野市長
私の中で転機になったのは、昨年の7月金沢市の内閣府のSDGS未来都市に選定されたことだと思っています。これまでも金沢市は金沢市と青年会議所であったり、また国連大学と連携しながら様々な、僕は先駆的なという表現を使っても良いと思いますが、取組をしてきました。そのベースになったのが、金沢未来シナリオという行動計画を作って取組んできました。その計画の中にもLGBTフレンドリーな街というふうに明記もされています。未来都市に選ばれた以上、この行動計画の実行に移していくのが私たちの使命だという思いも改めて強く致しました。悩みを抱えていらっしゃる方も決して少なくないとお聞きをしています。自分らしさというものを表にだして、生き生きと生活をし、住み続けられることが出来るような街を目指すことがまさにSDGS未来都市であると同時に分野は違いますが、自治体モデル事業に選ばれた都市の使命だというふうに思っています。様々な事情があり、婚姻が出来ないかなわない事実婚を選んでいる人たちにつきましてもそんな思いから対象とさせて頂きました。
 
松田市民局長
具体的な行政サービスは、市営住宅の入居、消防団員の配偶者等に対する感謝状の贈呈、市立病院への入院医療に関する同意、金沢市職員の休暇制度の４つです。