石川県議会議員　田中美絵子

9月定例月議会一般質問議事録【子育て短期支援事業（ショートステイトワイライト事業）】

昨日、一般質問が終わりました。市長からは前向きな答弁をいくつか頂き、地元新聞やメディアにも取り上げて頂きました。
今後、項目ごとに議事録をアップしていきたいと思います。
以下「子育て短期支援事業（ショートステイトワイライト事業）について」議事録です。

Q.子育て短期支援事業についてお伺いします。
本市では、保護者が病気や仕事、または育児不安や育児疲れなどのため、子どもの養育が一時的に困難になった場合、児童養護施設等で一定期間子どもを預かるショートステイ事業と、保護者の仕事が恒久的に夜間に渡り子どもの養育が困難になった場合、児童養護施設等で子どもを預かるトワイライトステイ事業を行っています。いずれも18歳未満までの子どもを対象とし市内でそれぞれ2カ所の施設で受け入れがなされています。
こうした子育て短期支援事業は、一時的に養育が困難になった家庭の負担軽減と実態の把握、子どもの養育や保護という役割に加えて児童虐待の予防にも効果があり、大変重要な施策の一つであると認識しています。全国的にも実施施設と利用者が増加傾向にあると伺っていますが、本市におけるこれまでの利用実績についておたずねします。
 
A.（藤木こども未来局長）
子育て短期支援事業の本市における利用実績についてお答えします。
ショートステイ事業の利用実績は、昨年度の申請件数が102件、利用人数は延べ238人でした。今年度は、4月から7月まで4ヶ月の実績として申請件数が44件、利用人数は109人となっています。前年の同期間のおよそ2倍となっております。
トワイライトステイ事業の利用実績は昨年度の申請件数が19件、利用人数は延べで1441人でした。今年度は7月までの実績としまして、申請件数が13件、利用人数は延べで414人となっており、こちらの方は、前年度比でおよそ1割減となっております。
 
 
Q.昨年4月7日に厚労省は、中核市宛てに「子育て短期支援事業の実施における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応について」の事務連絡を発出しました。利用者や職員が感染した場合、あるいは地域で感染が著しく拡大している場合において本事業を実施することが困難な時であっても、関係機関と連携しつつ対応をお願いしたいとの依頼が記載されています。
子どもの養育や保護を確保し、利用者が継続的に必要なサービスを受けられるように、対策を取る必要がある考えます。そこで、実施施設が利用できない状況におかれた場合、本市ではどのような対応を取っているのかお伺いします。
 
A.（山野市長）
新型コロナウイルス等の感染症の拡大、受け入れ定員の超過などの事由により事業の実施施設が利用出来ない状況となった際には本市の児童相談所において健康状態や養育状況など必要な調査を行った上で一時保護等の調整を図り適切な対応に努めているところであります。
　

Q.本事業は、法改正により今年4月1日から、市町村が児童養護施設等実施施設を介さずに直接里親に子どもを委託することが可能となりました。これにより、利用者は実施施設がない地域、または新型コロナの感染拡大により実施施設が利用出来ない場合や申し込み多数により満室になった場合でも里親委託を通してサービスを受けることが可能となりました。
しかし、現在県下の市町村で里親委託を実施しているところはありません。里親会の皆さんも、里親委託の実施に備えこの間、受け入れのための研修を独自に開催し、1日も早い実施を期待しています。
本事業に里親委託を活用することは、制度拡充による利用者の利便性の向上と、国が目指す社会的養護における里親委託の推進の実現の観点からも重要であると考えますが、実施についての本市の見解をお伺いします。
 
A.（山野市長）
里親の皆さん方のお力をお借りすることが大切ではないかというご意見でありました。
子育て短期支援事業を実施する施設には緊急時の対応も含めて子どもの個性に応じた臨機応変な支援が求められており、利用する子どもの情報を本市と施設が共有するとともに、必要に応じて児童相談所とも連携することで現在対応しているところであります。
今ほど里親会の皆さん方が自主的に研修をされていらっしゃるということもお聞きしました。心から感謝申し上げたいというふうに思っています。
その里親会の皆さんのお力をお借りするということも私は里親会の皆さん方にとっても、研修も大切ですけれども実際に養育もされるという経験は養育力の向上にもつながってくるんだというふうに思っています。今後対応にかかる方策なども里親会の皆さんのご意見を伺いながら少し研究させて頂けたらと思います。