石川県議会議員　田中美絵子

連合審査会質疑「男性の育児休業について」

昨年と同様、今年も男性の育児休業について質疑を行いました。
新しい助成制度も今年度からスタートします。ぜひご活用いただきたいと思います。以下議事録をアップします。

（議事録）
最初に男性育児休業取得促進事業費についてです。2020年から始まった中小企業向けのこの制度は、初年度は利用実績がゼロという結果でした。そこで前年度は要件緩和を行い、利用者の拡充を目指してきたところですが、前年度の利用実績と今年度の制度の見直し内容についてお伺いします。
 
（村田労働政策課長）
男性育児休業取得促進奨励金の令和3年度の利用実績は4名となっております。今年度、育児介護休業法の改正に合わせまして男性労働者がこれまで以上に育児休業を取得しやすい環境づくりを支援するため奨励金の交付要件について連続30日以上の育児休業から連続または2回までの分割による4週間以上の育児休業の取得に緩和したものでございます。
 
（ぜひより多くの方がこの制度を利用できるように工夫をして頂きたいと思います。）
次に今年度から新たに始まった中小企業男性育児休業取得支援事業費についてお伺いします。先ほどの男性育児休業取得推進事業費は個人に直接支払われる制度でしたが、新たに始まるこの制度は企業に支払われる支援金であると伺っています。改めて制度の概要についてお伺います。
 
（村田労働政策課長）
国の法改正に合わせまして従業員の家事育児に参加しやすい環境づくりにおきまして中小企業向けの助成制度を創設するものでございます。この制度は2階建てになっておりまして、まず第1種助成金としまして所属する男性労働者が連続または2回までの分割により合計4週間以上の育児休業を取得した市内中小企業に対して10万円を助成するものでございます。
さらには育児休業取得のインセンティブを高めるため第1種助成金の支給を受けた中小企業が男性労働者の育児休業取得率を1年以内に30％以上向上させた場合に第2種助成金としまして30万円を助成するものでございます。
 
多くの企業や該当者がこうした支援制度を活用して頂きたいと思いますが、制度そのものを知らない人も多いと考えます。これらの周知方法についてお伺いします。
 
（村田労働政策課長）
昨年度、働き方改革に取り組む企業と労働者が育児休業や職場環境の在り方についてお互いに理解を深める働き方改革セミナーを開催しましたほか、現在本市ホームページ、金沢市はたらくサイトにおきまして男性育児休業取得者の体験リポートによる事例紹介を行っております。今後は多くの企業が参加する業界団体会議など様々な機会を利用しまして新助成制度の概要や取り組み事例をPRするとともに就業規則作成のサポートなども行い、企業に対して休暇制度導入を働きかけていきたいと思っております。さらに石川労働局や石川県社会労務士会とも連携しながら助成制度の周知、PRを図っていきたいと思っています。
 
先日、県の男性職員の育児取得率が30％を超えたと報道がありました。県は2025年度までに30％に引き上げる目標を掲げていましたが、目標を4年前倒しで達成したことになります。本市においても2024年度までに男性職員の育児休業取得率を30％にすることを目標としています。また同時に1か月未満の取得が多いため、1か月以上の取得を推奨しているとのことですが、本市における男性職員の育児休業の推移と平均日数、加えて1か月以上育児休業を取得した割合と取組についてお伺いします。
 
（川畑人事課長）
過去3年間の推移ですが、令和元年度に育児休業を取得した男性職員は5人で、対象職員に占める割合は5.3%、一人当たりの取得日数は平均22日であったところ、令和2年度は19人、23.8％　平均43日、令和3年度は28人、36.4％、平均82日となっております。また一か月以上取得した職員の割合は令和元年度は40％、令和2年度は36.8％、令和3年度は50％となっており引き続き子供が生まれる予定の男性職員の所属長との面談や新規職員採用研修で取得者の体験談を紹介するなど育児休業を取得しやすい環境づくりを作ってまいりたいと考えております。