石川県議会議員　田中美絵子

2022年9月定例月議会一般質問議事録【通話録音装置について】

今回の一般質問で一番地元紙に大きく取り上げて頂いた質問となりました。
防犯対策として本市としても積極的に取り組む必要があるという思いから質問いたしました。
以下議事録です
↓
最初に通話録音装置について数点お伺いします。
今年に入り石川県内では7月末までに56件、1億5千万円の特殊詐欺被害が発生しています。昨年1年間の30件、2849万円を大きく超える被害額となっており、5月には金沢東署が特殊詐欺被害防止に有効な通話録音装置の活用の呼びかけを行いました。
本市でも2016年から通話録音装置の無償貸出制度を行っています。通話録音装置とは、通話録音警告機と呼ばれる機器を固定電話に接続することで、着信音の前に「この電話は、特殊詐欺被害防止のために自動的に録音されます」と警告のメッセージを流すことが出来るもので、そのまま通話を続けると会話内容が録音される仕組みとなっています。
　県警によると、これまでに県内で発生した特殊詐欺被害は、全体の8割が最初に固定電話に電話をしていたとのことです。また2015年以降、通話録音装置を設置した家庭では特殊詐欺被害が発生していないということも明らかになりました。
　近年では、特殊詐欺の中でも、現金を受け取りに行く受け子を必要とせず電話だけで詐欺行為が完結する還付金詐欺がもっとも被害件数が多く、その手口は年々巧妙化しています。本市としても特殊詐欺被害の防止効果が高い通話録音装置の普及拡大を目指して取組んでいく必要があると考えますが、現在の保有台数と貸出状況についてお伺いします。
 
（市長）通話録音装置につきましては平成28年度の事業開始後、国の補助金を活用し必要に応じて追加購入をしており現在129台を保有しております。また8月末までの貸出状況は24台であります。
 
次に県警との連携についてお伺いします。東京都狛江市では、警察と連携し、特殊詐欺の電話が入ってきた場合に、防災行政無線やメールで警戒を呼び掛けているそうです。本市としても県警とも情報を共有し、連携しながら特殊詐欺防止に取組むことがより一層の効果を発揮できると考えます。石川県警では、特殊詐欺防止のために専用ページを設け情報発信を行い、また直接高齢者に呼びかけるなど、様々な対策を講じていますが、本市では現在、県警とどのような連携がとられているのかお伺いします。
 
（市長）本市では石川県警との連絡会議において通話録音装置による被害防止対策について情報共有を図っているほか、県警及び市それぞれの貸出基準が異なるためお互いの貸出制度を案内することとしています。また市が実施する消費者出前講座におきまして希望がある場合は警察職員が特殊詐欺の具体的事例などを紹介しております。
 
今年7月にお隣の白山市では、NTT西日本北陸支店と連携協定を締結し、特殊詐欺をAIで防ぐ取組を始めました。具体的には、固定電話に「特殊詐欺対策アダプタ」を設置することで、通話内容をリアルタイムでAI解析し、詐欺が疑われると事前に登録した親族、自治体、警察に連絡がいく仕組みとなっています。この特殊詐欺対策サービスは、NTT東日本とNTT西日本が運営しており、設置には初期費用として8800円かかります。この設置費を白山市のように自治体が補助する取組が広がっています。品川区ではこのサービスを導入したことで、連絡を受けた区職員が警察に通報し特殊詐欺を未然に防ぐと同時に犯人逮捕にもつなげたとのことです。本市でも将来的にAIを活用した特殊詐欺対策を採用する考えがないかお尋ねします。
 
（市長）AIを活用し通話内容をリアルタイムで分析して詐欺の有無を判断するサービスは特殊詐欺の未然防止に有効であると考えておりまして先行する白山市や他都市の利用状況を見ながら導入について検討してまいりたいと考えております。
 
特殊詐欺が巧妙化し被害件数も増加していることから、通話録音装置の台数見直しや、機器の活用の有効性について広報啓発を推進するなどの対策を講じ、特殊詐欺予防に力を注いで頂きたいと思います。まだまだ通話録音装置の存在自体を知らない方もいらっしゃいます。被害者の大半は高齢者ではありますが、若い世代に向けて周知を図っていくことも重要であると考えます。遠方に暮らす子世帯が、通話録音装置を親世帯の電話に取り付けることを希望するケースも多いと伺っています。通話録音装置に備え付けられている「大変だぁ～！ボタン」を押せば、あらかじめ登録した電話番号に自動発報され、特殊詐欺以外にも急な体調不良でも身の危険を第三者に知らせることが出来ます。ぜひ周知を図って頂きたいと思いますが、今後本市としてどのように取組んでいくのかお考えをお伺いしてこの質問を終わります。
 
（市長）県内の通話録音装置を設置した家庭では特殊詐欺被害が発生していないことから通話録音装置につきまして被害の未然防止に効果があると考えております。通話録音装置の無償貸出制度の利用促進を図るため子や孫の家族向けにSNSを活用するほか従来から班回覧を行っている消費者だよりの記事を充実させてこれまで以上の周知に努めてまいりたいと考えております。