石川県議会議員　田中美絵子

6月定例会一般質問【養育費と面会交流について】

6月定例会一般質問の議事録一部です

【離婚前後親支援事業について】
Q.　現在、離婚全体のうち協議離婚が9割であるが、協議離婚は公正証書の作成が義務づけられていないため、養育費を定めても実際に受け取っているケースは全体の約2割程度にとどまっている。また母子家庭における面会交流の取り決めを行っている割合は30.3％、父子世帯では31.4％である。養育費と面会交流は子どもの権利であり、セットで行うことが重要だと考える。今回、県においても離婚前後親支援事業が初めて行われることとなったが、養育費と面会交流の具体的な支援について伺う。
 
（知事答弁）県は今年度から離婚問題について知見やノウハウを持ち、全国的に活動を行っている公益社団法人家庭問題情報センター、FPICの協力の下、取組を強化することとした。具体的には離婚を考えている親に向けては事前に養育費や面会交流を決めることの重要性や離婚時における子どもの心情を理解することの大切さなどを伝えるセミナーを開催し、相談員に対しては、面会交流支援の必要性や支援ノウハウを学ぶ研修を行う。また面会交流では相談員では対応が困難なケースについては元家庭裁判所調査官などによる個別相談が受けられる体制を準備する。これらの取組は秋ごろをめどにスタートするよう準備を進めている。