議員活動（金沢市議時代）

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デジタル戦略特別委員会視察・大分市

デジタル戦略特別委員会の視察として大分市にお伺いしました。大分市では大分市情報化推進計画アクションプランについてお話をお伺いしました。

2022年10月12日 16:26

デジタル戦略特別委員会として加古川市に視察にお伺いしました。
加古川市は市民中心の課題解決型スマートシティを目指し令和3年3月に加古川スマートシティ構想を策定しました。
具体的には見守りカメラ事業、見守りサービス事業、データ利活用型スマートシティ推進事業などの取組を行っています。
特に見守りカメラ事業は本市でも採用したいと思うほど素晴らしい取組でした。
また衆議院議員時代同期であった岡田康裕市長がご多忙の中、お出迎えとご説明をしてくださり感謝の気持ちでいっぱいになりました。

2022年10月11日 09:35

2022年9月定例月議会一般質問議事録【学生消防団員の入団促進】

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分団長さんからご依頼のあった学生消防団員の入団促進について一般質問しました。
今後、学生消防団員が増えることを願っています。そのためにも出来ることを考えたいと思います。
以下議事録です

学生消防団員の入団促進についてお伺いします。　
　近年、全国的にも消防団員が減少し、本市としても消防団員確保のためにこれまで様々な取組を行ってきました。そんな中、大学生や専門学校生など、学生消防団員の入団を促進する取組が各自治体で広がっています。総務省消防庁の調べでは、消防団員は減少傾向ですが、学生消防団員は全国的に増加傾向にあります。本市の場合、大学が立地する地域においては学生消防団員が活躍されていると伺っていますが、学生が少ない地域においては学生消防団員を確保することは難しく、本市として入団促進の取組をしてほしいとまちなかの分団長から期待の声があがっています。
　本市では以前から、学生消防団員の加入促進事業として総務省消防庁が創設した学生消防団活動認証制度を導入し、消防団員として活動した学生に対し認証証明書を交付しています。就職活動に有利となる制度であり、この制度を有効活用し、更なる周知をすることが効果的であると考えます。福岡県朝倉市では５年間の時限措置でしたが、市内から市外へ通学する学生消防団員に対し給付型の奨学金を支給する学生消防団員奨学金給付事業を昨年度まで行っていました。こうした先行自治体の事例も参考にしながら更なる取組を行って頂きたいと思います。
また本市では消防団の活動に積極的に協力している事業所等に対し、消防団協力事業所表示証及び認定書を交付しています。認定を受けた事業所は金沢市の入札制度においても優遇されるようになります。認定の条件として従業員等が消防団員として2人以上入団していることが必須となっています。この制度もまた学生消防団員の就職活動に有利に働く面があり、広く企業、学生に周知することも有効ではないかと思いますが、学生消防団員の加入促進のための取組についてのお考えをお伺いします。

（市長）学生消防団員の入団促進のご質問を頂きました。学生消防団員は将来の消防団を担う貴重な人材であることから本市では大学の学園祭や就職説明会の機会を通じて消防団活動の必要性や魅力の発信に努めておりまして現在18名の学生が消防団員として活躍して頂いております。心強い限りでございます。今後SNS等の活用を通して地域社会の安心安全に貢献できる消防団の魅力を学生に向けて発信していくとともに企業に対しては加入促進策である学生消防団活動認証制度や消防団協力事業所表示制度について周知を図ることでさらなる促進につなげてまいりたいと考えております。

2022年09月20日 12:24

2022年9月定例月議会一般質問議事録【災害対策について】

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台風が通過し、今回も自主避難所が開設されました。災害が多い昨今ですが、8月4日の豪雨の際に感じたことを一般質問しました。
こちらも地元2紙に大きく取り上げて頂きました。今後も災害対策に力を注いでまいります。
画像は週末のjazzストリートから。
以下議事録です

災害対策について数点お伺いします。
最初に初動対応ボックスについてです。
去る8月4日本市では局地的な豪雨により、29カ所で避難所が開設されました。伏見川と高橋川が氾濫危険水位を超えたことから地元の三馬小学校にも避難所が開設され、私は防災士の一員として駆け付けました。日中ということもあり、開設時に避難所に駆け付けることの出来た防災士は極少数でした。自営業で時間の融通の利く防災士でないと平日の昼間に避難所に駆け付ける事は出来ないとまず感じました。少ない人数で、避難所の設営を始めましたが、受付を設置するにも筆記用具は選挙の投票で使う鉛筆を学校からお借りするなど、消毒液、名簿、マニュアルと必要なものはあちこちから集めて揃えたのが実情です。また、防災倉庫にあった油性マジックは劣化し使えない状態で避難所の入口と受付に案内の紙を貼ることも出来ず後から場所が分かりにくかったとご指摘を頂きました。
避難者の方から一番多かった問い合わせは、水や食料はないのかという質問でした。新型コロナ対策により学校の給水機は使用出来ないと聞いていたため、そのことをお伝えすると80代のご高齢の方が豪雨の中、大きな道路を渡って学校の向かい側にあるコンビニまで水を買いに行かれました。受付を不在にして代わりにコンビニに行くことは出来ず大変心苦しい思いをしました。
避難所での新型コロナ感染防止のため、使用済みの機材を消毒する場面がありました。使い捨てビニール手袋もなく素手で、私物の除菌シートを使用して消毒を行わざるをえない状態でした。改めてコロナ禍における避難所の備蓄品について点検と見直しを繰り返しながら配備すべきだと実感しました。
避難者が続々といらっしゃる中で、マニュアルを読みながらゆっくり準備する余裕は時間的にも精神的にもありません。この日のために防災訓練や研修を繰り返し、スキルアップを図っていたつもりが、実際に運営すると反省点が多く今後の活動に大きな課題を残したのが現実です。
本市では今年度、避難所開設初動体制強化として初動対応ボックスを指定避難所に配備すると伺っています。災害時に避難所を迅速に開設するために必要な備品等を収納するとのことですが、ぜひ避難所運営の未経験者でも、初動対応ボックスを開ければ誰でも開設出来るよう分かりやすく必要な備品をしっかり揃えて頂きたいと思います。水や食料も防災備蓄倉庫に保管されたままでは意味がなく、初動体制時に準備が出来るよう、あらかじめ初動対応ボックスに入れておく必要があるのではないでしょうか。初動対応ボックスの大きさは分かりませんが、もし水や食料が入る大きさではないのなら、せめて高齢者や要配慮者の方達のために数本だけでも入れてほしいと思います。加えて感染症対策にも対応した中身にして頂きたいと願います。そこで初動対応ボックスの中身についてお伺いします。

（危機管理監）指定避難所に配備いたします初動対応ボックスには不慣れな方であっても迅速に避難所を開設することが出来るよう、その手順を記載した簡易マニュアルや建物の点検用チェックシート、避難者名簿等、消毒用アルコール、マスク等の感染症対策用品を収納することといたしております。これらの用品を一つのボックスにまとめておくことで迅速な避難者開設につなげることを目的としているものでございます。なお、飲料水や食料につきましても別途避難所に配備することといたしております。

次に防災備蓄計画についてお伺いします。
今年度、本市では防災備蓄計画を策定し今後の備蓄の在り方や更新周期等を定めることとなっています。
昨年の連合審査会では生理用品について「備蓄している生理用品は本市独自に更新時期を定めていない」と答弁がありました。メーカーが期限をうたっていない衛生用品に関しては、更新時期をあらかじめ設定し期限が切れる前に計画的に有効活用すべきであると考えます。
賞味期限が表示されている水や食料品に関しても、期限が切れる前に有効活用して頂き、加えて最近ではアルファ米もカレー味や五目味など色んな種類が出ていますが、アレルギー対応と使いやすい小分けタイプの備蓄にも配慮をお願いしたいところです。
また簡易トイレや携帯トイレなど災害時のトイレ数も不足しないよう計画をして頂きたいと思います。事前に想定避難者数に応じたトイレの必要数が確保されていると分かっていれば市民の皆さんも安心するはずです。
どこに何をどれだけ備蓄するのか、また市民への周知や啓発等、防災備蓄計画の考え方についてお伺いします。

（市長）防災備蓄計画の考え方についてのご質問です。本市ではコロナ禍において避難の在り方や避難所での感染対策が大幅に見直されたことを機に改めて防災備蓄計画を策定することといたしました。この計画では自助共助公助それぞれにおいて備蓄すべき物品やその数量についても検討することとしています。備蓄の考え方を明確にし、市民に周知することで本市における公的な備蓄に加え家庭や地域などでの自助共助による備蓄の推進を図っていきたいと考えております。

最後に避難所におけるLGBTQへの配慮についてお伺いします。
三馬小学校に開設された避難所で受付をしていた際に、受付票に性別欄があることに気づきました。
本市では2019年8月に「申請書等における性別記載欄設定ガイドライン」を定め、性別記載欄の必要性を点検し、法的に義務付けられたものや事務の性質上必要であるものを除き性別欄を廃止しています。8月4日の豪雨の際、各避難所では受付票は独自のものが使用されたケースや、逆にそもそも利用しなかった所もあったと伺っていますが、こちらもプライバシーや人権に配慮した受付票で統一して頂けると各避難所共通して配慮が行われることになるのではないかと思います。
また2020年3月に発行された「多様な性への理解の促進と支援のための金沢市職員・教職員ハンドブック」では災害時の対応として、性の多様性を十分理解した上で、避難者対策を行う必要性と、避難所での対応が明記されています。
2016年の熊本地震から避難所でのプライバシーを守ることが課題となりました。性的少数者に対する災害時の配慮について避難所運営マニュアルに盛り込んでいる自治体も増えて来ています。本市でもプライバシーや人権を守る避難所運営を目指して頂きたいと思いますが、避難所におけるLGBTQへの配慮について本市のお考えをお伺いし私の質問を終わります。

（市長）また災害時の避難所においては性の多様性を理解した上で避難者対応を行う必要があるため受付時の記載内容の見直しや男女共用スペースの設置など今後出来る限り配慮に努めてまいりたいと考えております。また避難者に配備してある間仕切りやテントを活用しプライベート空間の確保にも努めてまいりたいと考えております。今後平時から多様な性の方がいることを考慮した防災訓練や物資の調達などの実施し、避難者対策を進めていきたいと考えております。

2022年09月19日 12:27

2022年9月定例月議会一般質問議事録【民生・児童委員について】

3年前も民生・児童委員について一般質問をしましたが、今回はコロナ禍で時代も変わりまた違った内容となりました。
3年前同様、現役の民生委員や関係する方々からのご要望です。
以下議事録です。
↓
民生委員・児童委員についてお伺いします。
今年は3年に1回の改選の年になります。3年前も民生・児童委員の担い手不足について質問させて頂きましたが、今回も担い手を確保するために各地区では大変な努力と苦労をされていると実感しています。どうしても見つからない場合は、お隣の町会で分担するというお話も伺いましたが、より多くの担当世帯が増えることになり、その分負担も増えます。こうしたケースが増えると益々敬遠されるようになるのではないかと危惧しました。
現在、民生・児童委員を推薦する委員会が各地区で行われています。そこで、市が発行した委員推薦協力依頼チラシには「生活が安定している方」と明記されていますが、生活の安定の定義があいまいで、よりハードルを高くしていると指摘がありました。確かに趣旨は理解出来ますが、文章で書かれるとハードルが高く感じる方もいらっしゃるようです。今経済的に安定していてもいつ不測の事態が起こり不安定な状況になるか予測は出来ません。表現の見直しも必要ではないかと思いますが、ご所見をお伺いします。

（副市長）本市の民生委員の推薦委員を務めていますので私の方から答弁をさせて頂きます。まず委員推薦協力依頼チラシにあります「生活の安定している方を民生委員選任の条件としている」という表現についてですが、これまで町会等に配布してきましたチラシにつきましては国の民生委員児童委員選任要領の表現を引用し記載したものでございます。ご指摘のように定義があいまいで誤解を招く恐れがあるということから次回の改選時におきまして記載の内容についての見直しを行ってまいりたいと思っております。

担い手不足は全国的な傾向であり、どこの自治体も課題の一つであると思いますが、改めてこの3年間本市として民生・児童委員の担い手不足に対してどのような取組を行ってきたのか。また今後どのような取組を行うのかお考えをお伺いします。

（副市長）これまで町会連合会や校下婦人会連絡会に対する協力依頼の他市職員の退職予定者の事務説明会において担い手をつのる呼びかけを行っており一定の効果があったというふうに思っております。一方、民生委員児童委員のすそのをさらに広げるためには地域コミュニティの活性化やボランティア活動への参加意識の醸成が必要であると考えており、現役の民生委員の方々のご意向もお聞きしながらアクティブシニア向けの活躍セミナーでの活用紹介など担い手不足解消に向けた取組を進めていきたいと考えております。

民生・児童委員の活動を支え、負担軽減を図るためにICTの活用を検討することも必要ではないかと思います。お隣の野々市市では2020年から市が民生・児童委員全員にタブレット端末とWi-Fiルーターを配布しました。全国でも先駆けて行われたこの取組に国や自治体も注目していると伺っています。金沢工業大学と野々市市が連携し、ICTの活用に不慣れな民生・児童委員に対して学生がサポートを行い、端末利用研修会を開催しています。タブレット端末の購入経費は野々市市からの補助金と新型コロナの影響により中止となった研修会経費を充当し、通信費は野々市市社会福祉協議会が捻出しているとのことです。
ICTを活用することにより、コロナ禍で対面活動が難しい中、自宅など離れた場所でも意思疎通が出来、仕事と民生・児童委員の活動が両立しやすくなります。また情報収集と共有、意見交換の迅速化が図られ負担軽減にもつながります。野々市市では、タブレット端末を使用して具体的には、結ネットやZOOM、LINEなどのアプリを活用しており、今後は金沢工業大学と連携して新しいアプリを開発導入するとのことです。
タブレット端末の導入はハードルが高いとしても、アプリの活用は導入しやすいのではないかと思います。そこで本市における民生・児童委員のICTの利活用についてお考えをお伺いします。

（副市長）まず本年度は松ヶ枝福祉館に配備したタブレット端末を用いまして民生児童委員の会議等におけるペーパーレス化を図るということにしております。民生児童委員活動の効率化に向けてはICTの利活用は有効であると考えております。民生委員の方ともご相談しながら今後可能なことから取り組んでいきたいと思っております。

2022年09月14日 17:38

2022年9月定例月議会一般質問議事録【通話録音装置について】

今回の一般質問で一番地元紙に大きく取り上げて頂いた質問となりました。
防犯対策として本市としても積極的に取り組む必要があるという思いから質問いたしました。
以下議事録です
↓
最初に通話録音装置について数点お伺いします。
今年に入り石川県内では7月末までに56件、1億5千万円の特殊詐欺被害が発生しています。昨年1年間の30件、2849万円を大きく超える被害額となっており、5月には金沢東署が特殊詐欺被害防止に有効な通話録音装置の活用の呼びかけを行いました。
本市でも2016年から通話録音装置の無償貸出制度を行っています。通話録音装置とは、通話録音警告機と呼ばれる機器を固定電話に接続することで、着信音の前に「この電話は、特殊詐欺被害防止のために自動的に録音されます」と警告のメッセージを流すことが出来るもので、そのまま通話を続けると会話内容が録音される仕組みとなっています。
　県警によると、これまでに県内で発生した特殊詐欺被害は、全体の8割が最初に固定電話に電話をしていたとのことです。また2015年以降、通話録音装置を設置した家庭では特殊詐欺被害が発生していないということも明らかになりました。
　近年では、特殊詐欺の中でも、現金を受け取りに行く受け子を必要とせず電話だけで詐欺行為が完結する還付金詐欺がもっとも被害件数が多く、その手口は年々巧妙化しています。本市としても特殊詐欺被害の防止効果が高い通話録音装置の普及拡大を目指して取組んでいく必要があると考えますが、現在の保有台数と貸出状況についてお伺いします。

（市長）通話録音装置につきましては平成28年度の事業開始後、国の補助金を活用し必要に応じて追加購入をしており現在129台を保有しております。また8月末までの貸出状況は24台であります。

次に県警との連携についてお伺いします。東京都狛江市では、警察と連携し、特殊詐欺の電話が入ってきた場合に、防災行政無線やメールで警戒を呼び掛けているそうです。本市としても県警とも情報を共有し、連携しながら特殊詐欺防止に取組むことがより一層の効果を発揮できると考えます。石川県警では、特殊詐欺防止のために専用ページを設け情報発信を行い、また直接高齢者に呼びかけるなど、様々な対策を講じていますが、本市では現在、県警とどのような連携がとられているのかお伺いします。

（市長）本市では石川県警との連絡会議において通話録音装置による被害防止対策について情報共有を図っているほか、県警及び市それぞれの貸出基準が異なるためお互いの貸出制度を案内することとしています。また市が実施する消費者出前講座におきまして希望がある場合は警察職員が特殊詐欺の具体的事例などを紹介しております。

今年7月にお隣の白山市では、NTT西日本北陸支店と連携協定を締結し、特殊詐欺をAIで防ぐ取組を始めました。具体的には、固定電話に「特殊詐欺対策アダプタ」を設置することで、通話内容をリアルタイムでAI解析し、詐欺が疑われると事前に登録した親族、自治体、警察に連絡がいく仕組みとなっています。この特殊詐欺対策サービスは、NTT東日本とNTT西日本が運営しており、設置には初期費用として8800円かかります。この設置費を白山市のように自治体が補助する取組が広がっています。品川区ではこのサービスを導入したことで、連絡を受けた区職員が警察に通報し特殊詐欺を未然に防ぐと同時に犯人逮捕にもつなげたとのことです。本市でも将来的にAIを活用した特殊詐欺対策を採用する考えがないかお尋ねします。

（市長）AIを活用し通話内容をリアルタイムで分析して詐欺の有無を判断するサービスは特殊詐欺の未然防止に有効であると考えておりまして先行する白山市や他都市の利用状況を見ながら導入について検討してまいりたいと考えております。

特殊詐欺が巧妙化し被害件数も増加していることから、通話録音装置の台数見直しや、機器の活用の有効性について広報啓発を推進するなどの対策を講じ、特殊詐欺予防に力を注いで頂きたいと思います。まだまだ通話録音装置の存在自体を知らない方もいらっしゃいます。被害者の大半は高齢者ではありますが、若い世代に向けて周知を図っていくことも重要であると考えます。遠方に暮らす子世帯が、通話録音装置を親世帯の電話に取り付けることを希望するケースも多いと伺っています。通話録音装置に備え付けられている「大変だぁ～！ボタン」を押せば、あらかじめ登録した電話番号に自動発報され、特殊詐欺以外にも急な体調不良でも身の危険を第三者に知らせることが出来ます。ぜひ周知を図って頂きたいと思いますが、今後本市としてどのように取組んでいくのかお考えをお伺いしてこの質問を終わります。

（市長）県内の通話録音装置を設置した家庭では特殊詐欺被害が発生していないことから通話録音装置につきまして被害の未然防止に効果があると考えております。通話録音装置の無償貸出制度の利用促進を図るため子や孫の家族向けにSNSを活用するほか従来から班回覧を行っている消費者だよりの記事を充実させてこれまで以上の周知に努めてまいりたいと考えております。

2022年09月13日 17:32