石川県議会議員　田中美絵子

金沢開発協議会

金沢開発協議会の総会が開かれ、市に関する要望が県、国へ提出されました。

街頭キャンペーン

本日は、6月9日労働組合の日をかけての街頭キャンペーンをコロナ禍で延期されたことを受けて、29日に開催されました。
長時間労働、最低賃金、パワハラセクハラマタハラ、格差社会を中心に連合石川・かなざわ地域協議会の皆さんと、解消に向けて訴えてきました。

6月定例月議会一般質問議事録【パートナーシップ宣誓制度】

7月1日からスタートするパートナーシップ宣誓制度について質問しました。
以下議事録です。

パートナーシップ宣誓制度についてお伺いします。
パートナーシップ制度は2015年から渋谷区、世田谷区で始まりました。現在制度を導入している自治体は100を超え、本市でも7月1日からパートナーシップ宣誓制度が開始されます。
パートナーシップ制度の内容については、それぞれの自治体によって特徴があり、また行政サービスの内容も違います。そして先行自治体では内容の見直しを行いながらより幅広い行政サービスを提供し続けています。本市のパートナーシップ宣誓制度では、パートナー双方の戸籍上の性別は問わないとしています。これは本市ならではの特徴であり、対象者は同性カップルのほか、トランスジェンダーの異性カップル、事実婚関係にある異性カップルとし、より多くの方がこの制度を利用できる内容となっています。様々な事情から法的な婚姻が出来ない事実婚カップルも制度の対象者とすることで多くの方が救われ、制度そのものにも相乗効果が表れると期待しています。そこで改めて、パートナーシップ宣誓制度導入における本市の基本的な考え方と事実婚を含めた意図についてお伺いします。また予定する行政サービスの具体的な内容についてお伺いします。
 
山野市長
私の中で転機になったのは、昨年の7月金沢市の内閣府のSDGS未来都市に選定されたことだと思っています。これまでも金沢市は金沢市と青年会議所であったり、また国連大学と連携しながら様々な、僕は先駆的なという表現を使っても良いと思いますが、取組をしてきました。そのベースになったのが、金沢未来シナリオという行動計画を作って取組んできました。その計画の中にもLGBTフレンドリーな街というふうに明記もされています。未来都市に選ばれた以上、この行動計画の実行に移していくのが私たちの使命だという思いも改めて強く致しました。悩みを抱えていらっしゃる方も決して少なくないとお聞きをしています。自分らしさというものを表にだして、生き生きと生活をし、住み続けられることが出来るような街を目指すことがまさにSDGS未来都市であると同時に分野は違いますが、自治体モデル事業に選ばれた都市の使命だというふうに思っています。様々な事情があり、婚姻が出来ないかなわない事実婚を選んでいる人たちにつきましてもそんな思いから対象とさせて頂きました。
 
松田市民局長
具体的な行政サービスは、市営住宅の入居、消防団員の配偶者等に対する感謝状の贈呈、市立病院への入院医療に関する同意、金沢市職員の休暇制度の４つです。
 

6月定例月議会一般質問議事録【生命の安全教育】

生命の安全教育が今年度からスタートしました。本市での取り組みについて質問しました。
以下議事録です

今年度から国は、生命の安全教育を全国の学校において推進することになり、4月16日に生命の安全教育の教材と指導の手引きを公表しました。これは、政府の「性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議」における「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」を踏まえたものです。
国は性犯罪・性暴力の根絶に向けて、だれもが性犯罪、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、2020年度から2022年度までの3年間を性犯罪・性暴力対策の集中強化期間として、教育、啓発の強化など実効性のある取組を進めています。
　対象は、幼児、小学校、中学校、高校、大学、特別支援教育となっており、性暴力の根底にある誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、生命を大切にする考えや、自分や相手、一人一人を尊重する態度等を発達段階に応じて身に着けることを目指しています。
生命の安全教育は、諸外国では積極的に義務教育として扱われています。これは2009年にユネスコが科学的根拠に基づいて開発した「国際セクシュアリテイ教育ガイダンス」によって支配のない関係性や同意、加害者とならないための関係性の築き方を学ぶための到達目標が掲げられたことが契機となりました。
本市においても性犯罪、性暴力の犯罪根絶に向けて、学校現場で生命の安全教育が積極的に行われることを願っています。そこで、学校現場における生命の安全教育の必要性について見解をお伺いします。
 
野口教育長
性犯罪・性暴力は長期に渡って被害者の心身に悪影響を及ぼし被害者の尊厳を傷つける卑劣な行為であり、生命の安全教育は大変重要であると認識をしています。
 

市長要望活動

本日は、全自交ハイタク連合会の役員の方々と市長に要望活動を行いました。
新型コロナの影響によりタクシー業界も大変な状況にありますが、市民の生活の足として、安心安全な環境づくりを目指して私も引き続き取組んでまいりたいと思います。

6月定例月議会一般質問議事録【学校給食の有機化】

全国的にも関心の高い、学校給食の有機化について今回金沢市議会で初めての質問をしました。
以下議事録です。

5月12日、農水省は「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに有機農業の面積を全耕地の25％に当たる100万ヘクタールに増やすことや、化学肥料の使用量を30％低減することなどを目標に掲げました。2017年の時点で有機農業面積は約2万3500ヘクタールにとどまっており、40倍以上増やすことになります。目標を達成するには地域の有機農家を支援し、自治体が学校給食などの公共調達を増やすことが必要ではないかと議論が起こっています。
近年、世界的にも有機農業への関心が高まっており、国内においては、学校給食の有機化に向けた動きが広がりつつあります。先駆的な自治体としては、羽咋市や千葉県いすみ市、木更津市、今治市等が挙げられますが、こうした自治体では全国から視察や問い合わせが相次いでいるそうです。
本市では、学校給食の地産地消に積極的に取り組んでいますが、将来的には地元の農産物の有機化が進み、学校給食も地元の有機農産物に変わっていくことが子ども達の健康のためにも理想的だと感じています。そこで本市における将来的な学校給食の有機化についてお考えをお伺いします。

野口教育長
学校給食で使用している野菜については食の安全安心の観点から原則国産のものを使用するほか、納品時に品質、鮮度などを検査したものを使用しております。有機野菜の使用につきましては、安定的な供給や価格面、さらには保護者の負担などの課題がありますことから他都市の状況もふまえながら使用について研究してまいりたいと思います。
 

6月定例月議会一般質問日程

一般質問の日程が決まりました。今回も新型コロナ感染症対策のため、議員からの呼びかけは自粛となりますが、リアルタイムで動画配信も行っておりますので、ご関心をお寄せいただけたら幸いです。

日時　6月17日（木）11時20分頃

質問内容（１）学校給食について
　　　　　　１．新型コロナにおける学校給食休止の際の未利用食品について
　　　　　　２．給食調理場における新型コロナ感染症対策
　　　　　　３．給食調理場における空調設備と熱中症対策
　　　　　　４．災害後における学校給食実施体制
　　　　　　５．有機化について
　　　　　
　　　　（２）人権を尊重する学校教育について
　　　　　　１．生命（いのち）の安全教育の必要性についての見解
　　　　　　２．生命（いのち）の安全教育の今後の取組と課題
　　　　　　３．本市における人権教育
　　　　　　　　　
　　　　（３）パートナーシップ宣誓制度について
　　　　　　１．制度導入における基本的な考え方と事実婚を含めた意図
　　　　　　２．予定する行政サービスの具体的な内容
　　　　　　３．職員側の理解と対応についての取組
　　　　　　４．周知、啓発、広報について
　　　　　　５．自治体間の連携の進め方
　　　　　　６．行政サービスの拡充の見直しと時期
 

フェアトレード勉強会

先般、地場産業振興センターにてフェアトレードの勉強会が開催され、先輩議員からお声がけを頂き出席いたしました。
仕組みや世界の取組がわかり大変勉強になりました。
金沢市もフェアトレードタウンとして認定されるよう議会で発信していきたいと思いました。
また、多くの方にフェトレードについて理解をしてほしいと思いました。

生理の貧困対策

5月11日にコロナ禍で顕在化した「生理の貧困」対策として「必要とする人に生理用品を無償提供することを求める要望書」を山野市長、野口教育長に女性議員全員で提出しました。超党派の議員でこうした活動を行うことは大変珍しく、これからも女性に関する課題を女性議員と協力しながら取り組んでいきたいと思いました。

金沢都市圏新交通導入議員連盟

5月10日に金沢都市圏新交通導入議員連盟が開催されました。今年度は都市交通特別委員会にも所属しました。金沢市の渋滞緩和や利便性の向上を目指して今後も取り組んでいきます。